催しは後継ぎが見つからない事業者と事業承継の希望者をマッチングすることで廃業を食い止めようと日本政策金融公庫が昨日開催しオンラインで約130人が参加した。催しで事業承継を進めたい県内の4つ事業者が事業内容を紹介した。このうち村上市荒川地区で地酒や食べ物などを100年近く販売する小売店の70代の男性は地域の人たちの生活を支える店を残すため若い世代に事業を渡したいと話した。また魚沼市の商店街で手芸用品などを販売している女性はお店の雰囲気を変えてみるのも一つなどと話した。日本政策金融公庫によると事業承継イベントは取引先との関係悪化を防ぐため後継ぎを探す企業を匿名にすることが一般的だが、今回はミスマッチを防ぐため企業の名前を公表したとのこと。