- 出演者
- 高瀬耕造 坂下恵理
オープニング映像。
催しは後継ぎが見つからない事業者と事業承継の希望者をマッチングすることで廃業を食い止めようと日本政策金融公庫が昨日開催しオンラインで約130人が参加した。催しで事業承継を進めたい県内の4つ事業者が事業内容を紹介した。このうち村上市荒川地区で地酒や食べ物などを100年近く販売する小売店の70代の男性は地域の人たちの生活を支える店を残すため若い世代に事業を渡したいと話した。また魚沼市の商店街で手芸用品などを販売している女性はお店の雰囲気を変えてみるのも一つなどと話した。日本政策金融公庫によると事業承継イベントは取引先との関係悪化を防ぐため後継ぎを探す企業を匿名にすることが一般的だが、今回はミスマッチを防ぐため企業の名前を公表したとのこと。
「こどもの人権相談」は、学校や家庭での子どもたちの悩みに電話やLINEで応じる法務省の相談窓口である。一方、夏休みがあけるこの時期は特に悩みを抱えやすいとして、今日から今月29日まで全国で対応を強化することになり、秋田県でも平日の相談時間をおよそ2時間延長し午前8時半～午後7時とするほか、休日も午前10時から午後5時まで相談に応じることになった。秋田県ではこの1年間でいじめや不登校など51件の相談が寄せられており、最近ではSNS上でのトラブルも目立つという。こどもの人権相談のフリーダイヤルが案内された。またLINEのアカウントを友だち追加することで相談することも出来ると案内された。
かすみがうら市と石岡市に本社がある段ボールメーカーは昨日、連携協定を結ぶことで合意した。市が地震や水害などで避難所を設営する際、優先的に有料で段ボールを提供してもらうという内容である。昨日は500キロまで耐えられる想定の段ボールベッドがサンプルとして持ち込まれ、宮嶋謙市長が寝心地を確認した。段ボールは住民が避難所から自宅などに戻る際、荷物を入れるのにも活用を想定しているが、避難所が閉鎖された後使い終わったものは起業が回収するという。両者では今後、どれぐらいの人数分を提供可能にするかなど詳細を詰めることにしている。
このドローン体験会は東海村が夏休み中の小学生にIT技術に親しんでもらおうと企画したもので、ひたちなか市のIT企業が協力を受けて開いた。会場となったひたちなか市のビルにある研修ホールには小学生12人が集まり、最初に企業の担当者からドローンの操縦方法や飛行プログラムの設定方法の説明が行われた。そして数人の班に分かれ、PCを使って飛行プログラムを設定し、ドローンを目標物に向かわせたり障害物をくぐり抜けるなどが行われた。企業の担当者は「ドローンの飛行の失敗を繰り返すことによって、課題解決力を付けてもらうことが目的」と話した。
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北九州市が企画した体験航海に小中学生と保護者70人が参加した。小中学生は普段入ることが出来ない船の内部を見学した。
倉敷市船穂町でマスカットワインの仕込みが行われた。ワインに使われるマスカット・オブ・アレキサンドリアは岡山県が全国の生産量の9割を占める。今シーズンは計10トンの実を使いワインを製造し来年3月ごろ出荷予定。
真庭市立中央図書館で100年前の植物標本展が開催されている。植物学者の九津見肇が明治42～44年に真庭市内で採集した植物12点を展示している。
鳴門市は、新たに市内に移住して起業をめざす人たちを支援する「なると移住起業サポーター」を委嘱した。なると移住起業サポーターには、地元の企業経営者や学生・すでに移住して起業した人など11人が選ばれ、きょう泉市長から委嘱状を手渡された。市長は市の良さをアピールしながら起業家たちをサポートしてほしいと述べ、サポーターたちからは利便性の良さなどの魅力を伝えていきたいという声が聞かれた。11人は2025年3月までを任期とし、市主催のイベントに参加するなどして移住希望者の相談に無償で応じるといった活動を行う。
徳島県美馬市の農業施設「美馬アグリワーケーション施設」で、いわゆる野菜工場で作られた水耕栽培のメロンの収穫が始まった。地元の障害者支援施設の職員らが今年5月から栽培。土の代わりに特殊な養分入りの溶液で苗を育て、IoT技術を応用して窓の開閉の自動化による室温制御などを導入している。メロンは1個2～3kg、大きさ20cmほどに成長し、40～50個が初収穫される見込み。今後は120個程度・年3回の生産を目指すという。
佐賀県と唐津市は再生可能エネルギーへの転換を図るべく洋上風力発電の誘致を検討していて唐津市の5つの離島沖合を候補海域にしている。県は離島住民の対象におととしから説明会を実施していて昨夜唐津市高島の公民館には住人14人が集まった。県担当者は景観への影響について波戸岬など市内16か所に最大で高さ272ｍの風車の合成写真で誘致後のイメージを共有した。非公開で行われた質疑応答では漁業への影響についての質問が相次いだ。
佐賀市でキャッシュレス決済の宣言式が行われ県納税貯蓄組合連合会理事は「キャッシュレス納付の利便性の向上や普及の促進に共同で取り組んでいく」と話した。キャッシュレス納付は佐賀県と全20市町の地方税の支払いができる仕組みを導入済み。昨年度県内のキャッシュレス納税割合は約25％。