インターネットを通じたNHKの放送番組などの提供について総務省の作業部会は、コンテンツの視聴スタイルが急速に変化する中、必須業務に位置づけるべきだとする報告書をまとめた。費用負担は、公平負担の観点から、テレビを持たずにインターネットを通じて視聴する人についても、相応の負担を求めることが適当だとしている。ただ、スマートフォンやパソコンの保有だけでの負担は適当ではなくIDの取得など、視聴する積極的な行為が要件となることを明確化すべきだとしている。
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