日本民間放送連盟が民間放送のガバナンス強化へ向けた指針を制定した。放送の公共性を改めて確認し、人権尊重を事業活動全般で徹底するよう求めた。経営情報の積極的な開示、ステークホルダーとの対話を強化するとした。各社が自主・自律的にモニタリングし、年度ごとに取り組み状況を公表する。外部の専門家らと構成するガバナンス検証審議会を設置し、重大な不祥事を起こした社に報告を求め、処分の必要性などを審議するとしている。「人権に関する基本姿勢」を改定した。
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