日本海中部地震の発生からあさってで41年となるのを前に、県庁と男鹿市で訓練が行われた。男鹿半島沖を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、大津波警報が出された想定で行われ、県職員のほか消防や気象台、電力会社などからあわせて約50人が参加した。県庁に災害対策本部を立ち上げ、市町村や消防などと連携して被害情報の収集にあたる方法や自衛隊に災害派遣要請を行う流れなどを確認。また能登半島地震を受けて、男鹿半島にある男鹿市戸賀地区が道路の寸断により孤立したという想定で現地での訓練も行われた。津波が起きたとき大型の船は港まで入れないことが見込まれることから、戸賀港では支援物資を乗せて派遣された秋田海上保安部の巡視船から海上で小さな漁船に物資を積み替える手順を確認した。