- 出演者
- 丹沢研二 小山径 若林則康 河島康一 岡崎太希 坂下恵理 澤田拓海 吉岡篤史 塩崎実央 宮崎浩輔 小掛雄太 五十嵐椋 宮城杏里 白鳥哲也
オープニング映像。
日本海中部地震の発生からあさってで41年となるのを前に、県庁と男鹿市で訓練が行われた。男鹿半島沖を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、大津波警報が出された想定で行われ、県職員のほか消防や気象台、電力会社などからあわせて約50人が参加した。県庁に災害対策本部を立ち上げ、市町村や消防などと連携して被害情報の収集にあたる方法や自衛隊に災害派遣要請を行う流れなどを確認。また能登半島地震を受けて、男鹿半島にある男鹿市戸賀地区が道路の寸断により孤立したという想定で現地での訓練も行われた。津波が起きたとき大型の船は港まで入れないことが見込まれることから、戸賀港では支援物資を乗せて派遣された秋田海上保安部の巡視船から海上で小さな漁船に物資を積み替える手順を確認した。
能登半島地震で大きな被害を受け先月全線で運転を再開したのと鉄道で、被災地を元気づけようとひまわりをモチーフにしたヘッドマークがお披露目された。穴水駅では、のと鉄道の職員が横浜市の種メーカーから寄付されたひまわりの種を利用客に手渡した。修復した線路の調整などのため現在本数を減らして運行しているが、早ければ7月中旬から地震前の1日往復17本で運行することを目指している。
能登半島地震の被災地では店舗や作業場などの建物も大きな被害を受け、多くの事業者が営業できなくなっている。石川県はできるだけ早く営業再開できるよう後押しするため、仮設の店舗などを整備する場合に最大で300万円を補助する方針。仮設店舗などと活用し、事業再建の足がかりにしてほしいという狙いがある。また、施設の修繕を行う小規模事業者に対する支援を強化するため、国の持続化補助金に県独自の上乗せを行い補助額を最大300万円に拡充する方針。
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岡山市北区の池田動物園では、今年4月下旬にマゼランペンギンのヒナが誕生した。ふ化から約3週間で体重は10倍になったという。今後は約2年で親鳥と同じ見た目になるという。
SNSでうその投資を持ちかけるなどしてカネをだまし取るSNS型投資詐欺や、恋愛感情を抱かせたうえで投資などを持ちかけ金銭をだまし取るロマンス詐欺の被害が岩手県をはじめ全国で相次いでいる。岩手県警察本部は被害を防ぐだめ刑事企画課や組織犯罪対策課、生活安全企画課などからなるプロジェクトチームを設置し、今日初めての会合を開いた。県警察本部刑事企画課・岩渕克彦課長は「被害の実態や手口が明らかになっておらず、早急な解明が必要で、捜査と被害防止に関する総合的な対策を強力に推進してほしい」と指示した。今後は定期的に会議を開いて対策を話し合うという。県警によると県内では先月末時点でSNS型投資詐欺が6件、ロマンス詐欺が9件確認され、被害額は8800万円余に上っている。県警察本部組織犯罪対策課次長・稲辺英之が「自分1人で判断するのではなく周囲に話して相談を進めることが大事」などとコメント。
花巻市大迫町で盛んなぶどう栽培のきっかけを作ったとされる元岩手県知事の國分謙吉をしのんで、きのう地元の高校生などが町内にある銅像の清掃活動を行った。葡萄が丘農業研究所に大迫高校の生徒や地元の人など25人が集まり清掃。昭和22年から県知事を務めた國分は大迫町でぶどうが盛んに栽培するようになったきっかけを作ったとされる人物。昭和22年のカスリン台風と翌年のアイオン台風で大きな被害があった後、大迫町の気候や地形がワインの産地であるフランスのボルドーに似ていることに注目し、「大迫町を日本のボルドーに」を合言葉にぶどう栽培を進めたといわれている。
岐阜県にある朝日大学では十六銀行とともに地域企業などが抱える課題の解決に取り組んでいて、今回はマーケティングを学ぶ学生14人が地元のアパレルメーカーなどと共同で洋服を開発。学生たちはふだん感じていることや周囲への聞き取りをもとに既存の洋服の課題を探り、5種類の服を制作。男性向けのジーンズは膝の部分に通気性のよいバンダナを使い、夏になると汗で蒸れるという悩みを解消。女性向けのワンピースはサイズが合わないと悩んでいる人でも脇の下のリボンや肩ひものボタンで胸周りの幅や丈を調節できるようにしている。これらの洋服はクラウドファンディングで約5500〜6600円寄付すると返礼品として提供される。
津駅東口に津警察署の署員7人が出て駅を利用する人たちにSNSを悪用した投資詐欺の手口や特徴を紹介するチラシを配った。LINEなどSNSを通じて著名人から投資を勧められ指定口座にカネを振り込ませるといった主な手口のほか、投資のアプリ上で利益が出ているものの手数料などを入金しても現金化できないなどといった注意点も書かれている。SNSによる投資詐欺は全国で被害が急増。三重県内の被害額はことしに入って先月末時点で約9億円と去年の同じ時期を上回っている。津警察署生活安全課課長・大野新哉が「相手が絶対もうかると言ったらまちがいなくうそなので振り込む前に一回立ち止まって誰かに相談を」などコメント。
那覇市にある地元の中学校で練習に励む泊地区の青年部のメンバー。泊チームは去年旧市街地の3地区で競う那覇ハーリーのメインレース「本バーリー」で8年ぶりに優勝。連覇を目指し、練習は3月から毎晩2時間行った。若手のメンバーを指導するのは30年以上本バーリーに出場し続けてきた仲本興平さん。約600年前に中国から琉球王国に伝わったのが起源とされる那覇ハーリー。1879年の廃藩置県によって廃止され、その後地域行事として行われるが沖縄戦や米国統治で途絶えた。沖縄国際海洋博覧会が開かれた1975年に復活。仲本さんの祖父・興徳さんはその時のメンバーの1人。興徳さん、父・興明さんも熱心に取り組んだハーリー。そこに込められた思いを次の世代に伝えていきたいと考えている。祖父から始まったハーリーとの縁。ことし、中学2年生の長男・興亮さんにもつなげる。今月5日に那覇港新港ふ頭で本ハーリーがスタート。コースは600数十メートルで、42人が乗り込み息を合わせて、重さ2.5tの船を漕ぎ進めていた。仲本さんは1番後ろで舵を取りながら興亮さんを見守り、目標だった2連覇を親子で果たした。那覇ハーリーとは沖縄の辿った歴史に翻弄されてきたが、本土復帰後に再開され、今は沖縄の代表となるイベントとなっている。
今年4月に解禁された日本版ライドシェアは、タクシーが足りない地域と時間帯にタクシー会社の管理のもとの運行などが条件となっている。これについて、県は福井市とあわら市、坂井市、鯖江市、越前市、敦賀市、大野市の7つの市と、永平寺町と越前町の2つの町で、この夏から実証事業を始め、ドライバーが確保できて国の許可が得られれば7月中にも本格的に導入する方針を明らかにした。県は、各地のハローワークでドライバーになりたい人を対象に説明会を開くことにしていて、6月5日に越前市、6日に福井市、13日には敦賀市で行われる。杉本知事は「夏から実証事業を始める中で、課題を検証し解決策を考えていきたい」と述べた。
「日本版ライドシェア」。広島では広島市などからなる広島交通圏で月曜日から木曜日までの午後4時台から午後7時台、金曜日と土曜日の午後4時台から翌日の午前3時台、日曜の午後4時台から午後8時台に限って実施を認めると発表している。関係者によると、きのうまでに宝塚かもめタクシーなど7社から国土交通省に申請があり、国交省も事業者に許可を出すことにしていて、広島交通圏では月内にライドシェアが始まる見通し。この他に20事業者が参入の意向を示している。
尾道市は市民の生活を支えるほどの水をまかなえる川がなく、長年慢性的な水不足に悩まされていたが、尾道市出身で名誉市民の山口玄洞の寄付で、大正14年に貯水池をはじめとした水道が整備され、貯水池近くの神社で行われた水神祭には、市内の水道事業社などが参加した。
台湾の半導体大手 TSMCが熊本県に進出した影響について鹿児島市のシンクタンクが県内企業などを相手に調査を行ったところ、4分の3の企業が人材流出や人手不足を懸念していることなどが分かった。
肝硬変や肝臓がんなどの原因になるB型肝炎ウイルスを体内から大幅に減らす薬を熊本大学の研究チームが開発した。マウスや猿などを用いた実験ではウイルスを大幅に減らし、安全性も確認されたという。研究チームは来年度中の臨床試験の実施に向けて準備を進めている。
この後テレビ体操があることなどを伝えた。