トランプ政権は当初、ウクライナを外したかたちでロシアとも交換協議を始めた。それを目の当たりにした韓国は自らの頭越しにアメリカと北朝鮮が交渉をはじめてしまうのではという懸念を抱いている。トランプ大統領は1期目、金総書記と度重なる信書の交換をしたうえで3度にわたり首脳会談を行った。アメリカ歴代大統領のなかでただ1人北朝鮮のリーダーと向き合ったことになる。これを実績だと自負するトランプ大統領は2期目に入っても金総書記との直接対話に対する意欲は衰えていない。先月も「私はすばらしい関係を築いてきた。我々は意思疎通している。」と話している。トランプ大統領は安全保障担当の大統領副補佐官に1期目で米朝交渉に関わったアレックス・ウォン氏を起用した。北朝鮮に駐在するロシアの大使も先月「米朝には意思疎通のチャンネルが複数ある」と時刻メディアに語っていて、米朝間で水面下での接接触が始まっている可能性も排除できない。北朝鮮は再び金総書記に秋波を送るトランプ大統領の出方に慎重に見極める姿勢。事実2期目のトランプ政権発足後のミサイル発射は目立った挑発はない。最初のカードに選んだのは巡航ミサイル。それは国連安全保障理事会の制裁対象にはなっていないもの。先月行われた米韓合同軍事演習の初日に打ったのは短距離弾道ミサイル。最終日も地対空ミサイルで、いずれも射程の短いもの。アメリカを刺激しないために黄海に向けてすべて打っている。韓国政府は北はトランプ政権に対する様子見の態度を維持していると分析している。北朝鮮メディアは先月8日、金総書記が原子力潜水艦の建造状況を把握したと伝えた。原子力潜水艦は今年が最終年の国防5か年企画で中核課題のひとつと位置づけられている。韓国の国防研究院の専門家は耐水量が6000～7000トン級で弾道ミサイルと巡航ミサイルそれぞれ10発前後を搭載できるとしているが、実際の運用までは少なくとも10年以上かかると予想されるとしている。アメリカのギャバード国家情報長官は先月25日、北朝鮮について「いつでも追加の核実験を行う準備は整っている。交渉で優位に立つためにICBM発射実験を続けるだろう。」とみていて警戒監視を継続するかまえ。強気の北朝鮮を支えているのがロシアで蜜月関係にいまある。北朝鮮とロシアは去年「包括的戦略パートナーシップ条約」という事実上の軍事同盟を結び、活発な2国間外交を展開している。先月はロシアの要人2人が相次いで北朝鮮・平壌を訪れた。このうち半年ぶりに訪朝したロシアの前の国防相・ショイグさんが金総書記と2時間以上会談した。北朝鮮が「同志」と呼ぶプーチン大統領からの信書を手渡した。ウクライナ情勢のほか露朝首脳階段の日程などについても意見が交わされたと見られている。露朝間の軍事協力の進展も顕著。韓国軍は先月27日に北朝鮮がことし1～2月にかけてロシアに3000人以上の追加派兵をしたと確認したと明らかにした。アメリカ政府は北朝鮮の中国への依存度が低下する一方で実践経験が積まれていると指摘する。金総書記は今月4日に特殊部隊の訓練を視察した。モスクワで来月9日に行われる対独戦勝記念日の軍事パレードには北朝鮮が初めて参加し内外に蜜月ぶりを誇示するという見方もある。金総書記は先月末、AIを導入した自爆攻撃型ドローンと大型無人偵察機の性能試験を視察し、生産能力を拡大するよう指示した。露朝両国は複数の種類のドローンの共同開発や生産で合意し、今年から量産が始まるという観測も出ている。初めて公開された“早期警戒管制機”とみられる航空機について韓国軍は北が保有していたロシア製の機体を改良したもので、内部の装置と部品はロシアと関連があると分析している。北朝鮮の舞台はロシアのクルスク州をウクライナから奪還する作戦に貢献されているとされ、北朝鮮が軍事力強化につなげるためにロシアからより多くの見返りを得ようとすることも考えられる。北朝鮮についてトランプ大統領は「核保有国だ」という言葉を繰り返している。アメリカ政府の公式見解とは異なる表現を使っている。真意は不明だがディールの過程で北朝鮮を事実上の核保有国と認めてしまうかもしれないと危惧する声も聞かれる。そうなれば国際的な各拡散防止態勢に打撃を与えることになるだけにトランプ政権下の米朝関係において注意深く見ていく必要があると思う、などと伝えた。