TVでた蔵トップ>> キーワード

「社会党」 のテレビ露出情報

自民と維新の連立について、水面下でずっと協議してきて連立に対しては大筋で樹立することを合意。あす、両党の党首が合意文書に署名する予定。そのため、維新としては総理指名選挙で高市早苗と書くと思われるため、高市信総理が誕生することが確実視されている。ポイントは、維新が大臣を出さずに閣外協力する方針。自民党としては閣内に入ってほしいと要望していたので、自民党とパイプが太い遠藤敬さんが総理大臣の補佐官として起用される方針。石原伸晃さんが、自民党の重鎮に直電し話を聞いたという。維新側が自民党とは婚約くらいの感覚。維新側も最初は閣内協力だったが、世間の風評等を総合的に考えて一歩外側にいる立場を取っているという。いま高市氏の周りに維新とのパイプ役になる方がなかなかいない中で明日連立合意に至るが水面下での動きについて、梶山国対委員長と遠藤国対委員長で表の話は詰めているという。今回吉村代表が急に東京に来て話がトントンと進んだが伏線があるという。石破政権下で小泉進次郎と吉村代表は個人的関係も出来ていて、当時の菅副総裁と維新は松井さんの時代からすごい太いパイプがあるという。そこで維新に連立に入ってもらおうという話が脈々と続いていたという。高市氏は行動力があるので遠藤さんに電話して助力を求め、吉村代表が高市氏がどんな人かと会ってみて、玉木代表が置いてきぼりを食ってしまったという。
明日にも自民と維新が連立か。吉村代表が求める議員定数の削減について、自民党が受け入れる方針を固めた。だが批判の声も出ている。当初は1割削減という話もあったが、立憲・野田代表は「あまりにも乱暴なやり方」、自民・逢沢議員も「地方の定数がさらに少なくなる。自民・維新でいきなり定数削減は論外」などと述べた。石原伸晃さんによると、今まで消費税減税か給付かという議論から議員定数削減の話になったのは維新の事情だという。維新は結党以来改革政党を自負しているので、目に見える形で成果を出さないと「社会党と同じようになくなってしまう」という声が届いているのではという。吉村代表は減税や給付もやるとしているが、目先の国民サイドの要望は物価をなんとかすること。玉木代表が高市氏に協力すると言っているのは、ガソリンの暫定税率の廃止を交渉カードとして切ってくるという。自民と維新が連立を組むと、議席が231となり過半数まであと2議席となる。この議席を巡りさらなる動きがあるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月25日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
Mr.サンデーサンデーDOCS
番組は日本人とパンダの原点を探るべく、上野動物園前園長で日本パンダ保護協会会長の土居利光さんを訪ねた。多くの日本人がパンダとは何かも知らなかった時代に、歴代の上野動物園の園長たちはパンダの来日を熱望していた。1936年アメリカに初となるパンダ「スーリン」が上陸すると、展示されたシカゴの動物園には3カ月で約32万5000人が来場し大フィーバーを巻き起こした。そ[…続きを読む]

2026年1月18日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル高市総理“電撃解散”で物価高対策は後回し?世界では傍若無人のトランプ大統領 2026年国内外の問題を徹底討論SP
ビートたけしが「昔は自民党、社会党、共産党程度でよく分かったけど、これだけ小さな党がたくさんできると分からない」、東国原英夫が「国民の価値観が多様化したということ」

2026年1月17日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
政治ジャーナリスト・田崎史郎、テレビ朝日政治部野党キャップ・村上祐子を紹介した。
きのう立憲民主党・野田代表と公明党・斉藤代表が新党「中道改革連合」の結成を発表。野田氏と斉藤氏が共同代表を務める予定。衆議院議員は離党後新党に参加。参議院議員と地方議員は立憲、公明に所属、段階的に合流する予定。公明党は次の衆院選で小選挙区から撤退し、立憲出身候補を支援する。比[…続きを読む]

2026年1月15日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
立憲公明これまでの動き。今週月曜日に党首会談を行い選挙協力について立憲・野田代表は「高いレベルの連携」、公明・斉藤代表は「選挙協力については人物本位」と話している。自民の閣僚経験者は「地元では自民と公明は親和路線、連携していくのは間違いない」と話していた。複数の関係者によると立憲公明は新党を結成することも視野に調整に入ったという。それぞれが党の会合を開いて今[…続きを読む]

2025年10月28日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
東ティモールがASEANに加盟。ロイター通信によると東ティモールと中国は2023年9月に包括的戦略パートナーシップ協定を結び中国によるインフラなど積極投資で合意。東ティモールの大統領府、外務省、国防省は中国が無償で建設した。国家予算の約8割を石油収入に依存していて2035年に残高0になると指摘されている。グレーターサンライズガス田は年間約10兆円の収益が出る[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.