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「経団連」 のテレビ露出情報

立憲民主党・長妻昭からの質疑。経済対策について、自民党・世耕幹事長も何がしたいのか把握できていないことを受け、所信表明で経済と連呼するも、国内での実質賃金の上昇が起こっていない今は「賃上げのほうが重要」などと話している。自社株買いなどをすることで、会社としての成長はあっても、人に対するものになっていない昨今、以前に落合議員からあったように考えるとした中で、岸田首相のその後はどう判断したのかを聞かれ、「自社株買いなどは個人の会社の考え方次第である。だがステークホルダーなどの方向性からなにか出来ないかとは思案している。画一的に規制するのではなく、民間企業自身で取り組むべきだ」等と話している。
長妻氏は配当について、賃金は上がらないが配当は7~8倍位伸びているとし、分配が進んでいないと指摘。1つは、配当のものを財源を出すためにも税収に結びつける必要だと考えている。総理は総裁選で1億円の壁について考え直すと明言しており、金融所得課税の中で配当課税は、世界と比べて税率が低いと指摘し、1億円を超えると税率が安くなるのはおかしいと私的。所得税減税について、1億円以上の方は他の国並みに税金をとるよう述べた。岸田総理は1億円の壁について、高額所得者から少しずつ議論が進み取り組みは段階を踏んで進めており、配当所得課税は配当を制限するために課すものではないとした。配当所得を含む金融所得の課税のあり方について、配当を受ける側に対する課税なので、他の課税のバランスや金融所得にかかる税負担の増加が経済や市場にどのような影響を与えるかを考えながら取り組むもののため、忘れたわけではないと反論。長妻氏は総理の取り組みについて、1年間の所得が30億円を超える方だけに税金を増やしたが、人数は200人で30億円の増収だという。つまりむき出しの資本主義に日本はなっていて、米やEUは公益資本主義というところで分配を加速させていて、日本だけが古い資本主義が続いていると指摘。さらに非正規雇用の問題も手つかずだとし、少子化の最大の原因は賃金の格差が激しく結婚したくてもできないことだとした。欧州は得点要素法を入れて雇用形態に関わらず賃金が合わさってきていると例に上げ、前向きに検討するよう求めた。岸田総理は、雇用形態は性別に関わらず公正な待遇を受けるのは重要な課題だと認識しているとし、正規・非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消について、パートタイム有期雇用法等に基づいて同一労働同一賃金の徹底を図っているという。
長妻氏は対策についての議論の前に、「増税メガネ」という言葉が気になるか質問。岸田総理は「色々な呼び方はあるものだなと思っている」と返答。長妻氏は、この言葉を気にするあまり減税に走ったと言われているが、減税と給付という2つの制度が混在していると指摘。それぞれ個人と世帯のため不公平が出るとし、なぜ給付だけにしないのかなどと質問。岸田総理は、減税によって2年間の所得税・住民税部分を還元することで物価高に対して支援を行うことを基本にしているが、低所得者に対しては給付で迅速に対応するとした。所得税の支払が多くない方には返しきれないのではという点について、これについて重点支援・地方交付金等を使って間の部分の対応する仕組みを作るとした。給付と減税との不公平について、給付の部分に必ず何らかの上乗せをすることによって生じないような取り組みを指示しているという。長妻氏は増税について、防衛増税と異次元の少子化対策で保険料の負担増の時期が被るか質問。岸田総理は、まずは経済対策をしっかり実行した上で方針に基づき防衛や子供子育てについて考えていくなどとした。長妻氏は、今回の物価高はアベノミクスのツケを払わされているとし、人災だという認識を持ってもらいたいとした。岸田総理は、物価高の背景に世界的なエネルギー・食料危機などで世界中が物価高で苦しんでいるのが基本であるとした。いまやろうとしている賃上げや投資などについて、100兆円の民間投資で明るい兆しが出てきておりこれを来年に繋げていくことがデフレから完全脱却に大事だとした。経済対策という大事な時に物価高騰が襲ってきていることに対して、国民に納めた税をわかりやすい形で返すという支えを国が責任を持って行うことを、2つの経済対策の中でやろうとしているという。長妻氏は、最大の要因の1つは円安だと指摘し、日銀と話し合ってもらいたいとした。立憲民主党が出す経済対策として、家計えの直接支援、事業者への直接支援、省エネ・再エネへ大胆投資などを上げ、トータルで7.6兆円としている。
長妻氏は現在企業団体献金やパーティー券は合法となっているが、最近でも3500万円を献金だけで受け取る事例も存在するなど不安な事例は少なくないと言及。日本の予算の歪みや少子化対策や非正規雇用の政策に着手しないのも献金が出来ないことが背景にあるのではないかと指摘。イギリスでは一定額を超える企業献金は株主総会の議決が必要としているなど改革が求められると言及。岸田総理は供給力強化・国民への還元という構成は物価高に負けないものであり、供給力強化に向けての対応だとしている。政治献金については、日本の政治において何十年に渡って続いてきた議論だが、議論の結果政党・政治資金団体のみが献金を受けられるルールが作られていると言及。長妻氏はイスラエル・パレスチナ問題について、ハマスの行動は許されないが民間人の犠牲も抑えなければならないものであり、常任理事国である日本が決議案を提出する必要があるかを質問。岸田総理は中東情勢について汗を書くのは当然のことだが、現状は安保理として意思表示が出来ない状況にあり、意思表示をするために役割について連携しながら考えていくことが大事だとしている。長妻氏はガザ地区にいる人の脱出と人道回廊の設置に向けた経路の設置を伝えることが必要と言及。岸田総理はすべての人と連絡はとれているがガザ地区から外部への脱出は物理的に実現できていないがエジプトなどの関係国と連携して法人の安全確保に向けていくと言及し、イスラエル・パレスチナ双方に働きかけていくとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月19日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
個人情報保護は名前や顔写真など個人を特定できる情報について活用に配慮しながら保護することを目的に、取得・保管・提供などの際に守るべきルールを定めている。しかし、不正な利用や漏洩が後を絶たない。また、社会のデジタル化で新たな不安も出てきている。個人情報保護委員会が6月にまとめた中間整理では、規制強化と活用推進の両面から大まかな考え方が示されているが、これに対し[…続きを読む]

2024年9月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党総裁選では選択的夫婦別姓が争点になっている。この制度をめぐっては1996年、法制審議会が夫婦別姓を可能にする民法改正案を答申している。ただ保守系議員が反対し、法案は提出されず、その後議論は停滞してきた。経団連・十倉会長はことし、「現在の制度を改め希望すれば不自由なく自ら姓を選択できる制度を求めていく」などとし、経団連は6月、制度の導入を求める政府への提[…続きを読む]

2024年9月14日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
自民党総裁選は過去最多9人の候補者。争点1:「マイナ保険証」移行どうなる?。7月末現在、マイナ保険証の登録者は7451万人。現行の紙の保険証はことし12月、原則廃止される。去年12月に閣議決定されているが、林官房長官は国民からの不安の声があるとして「必要な見直しをする」、河野デジタル大臣は「真意を確認したい」としている。林官房長官の「見直し」発言の狙いについ[…続きを読む]

2024年9月12日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
日本製鉄・森副会長は12日までに米国の鉄鋼大手USスチールの買収をめぐってワシントンでCFIUS(対米外国投資委員会)の関係者と協議した。買収をめぐっては米国政府が安全保障上の懸念を示しバイデン大統領が近く買収の阻止を発表すると報じられていて森副会長は買収が雇用の創出などにつながることを説明したとみられる。一方、経団連もCFIUSの委員長を務めるイエレン財務[…続きを読む]

2024年9月12日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
選択的夫婦別姓について。報道ステーションの世論調査では賛成62%・反対26%となった。林氏は「この結果だけだと賛成62%だからやった方が良いんじゃないかとなるが、実際は通称を進めてきているので、そういうところも選択肢に入れ、意見を集約する必要があるんじゃないか」、上川氏は「強引に賛成か反対かやれば必ず分断が起こる。検討会を設けるなどして取り組んでいきたい」、[…続きを読む]

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