経団連が公表したのは、希望すれば結婚後もそれぞれ従来の姓でいられる「選択的夫婦別姓制度」の早期導入を求める提言。国際ビジネスで活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使う日本独特の仕組みはトラブルの種になるとし、パスポートの姓名と異なることで海外で宿泊を断られたケースなどを列挙した。経団連が制度の導入を強く求める提言を行ったのは初めてで、政府に対し、民法の改正案を一刻も早く提出するよう求めている。
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