経団連は「名字の変更による不便や不利益の負担が女性に偏っている」などと指摘し、法改正を求める提言を発表。現行の法律では、結婚の際に夫婦は名字を統一するように義務づけていて、実態として95%のカップルが男性の方の名字を選んでいる。経団連の調査では91%の企業が旧姓を通称として使用することを認めているが、「契約書に通称を使用できない」などのトラブルも多発。登記や特許取得は通称だけでは認められないほか、社員の税や社会保障などの手続きで、戸籍上の性との称号が必要となり、経団連は「企業経営の視点からも無視できない重大な課題となっている」としている。