大企業の決算発表がピークを迎えている。今年度の決算見通しは0.1％の増益に見通しとなっている。ただ中東情勢の影響が先行き影を落とし始めている。トヨタ自動車は燃料費などの価格高騰などで営業利益が年6700億円押し下げ、日立製作所は中東プロジェクトの遅れなどの影響で4～6月の売り上げが400億円程度押し下げ、JR西日本は電気代などの費用増加などで営業利益が年130億円押し下げられるという見通しを示した。一方、約7％の企業が中東情勢の先行きが不透明などの理由で業績見通し発表を見送っている。世界の石油・LNGの供給量の2割が依存してきたホルムズ海峡の封鎖は2か月以上続いている。政府は代替調達や備蓄放出を進めていて、流通の目詰まりの解消の取り組みを進めているとしている。
大企業の現場では先行きへの懸念が強まっている。ナフサ由来の原材料・部品など先行きの安定的な供給の見通しがつかないという声があがっている。また原材料や輸送のコストが大幅に上がっている。帝国データバンクは6月以降、飲食料品の値上げラッシュの可能性を指摘している。また衣料品についても秋冬物以降影響が出る可能性があるという声があがっている。さらに繊維・宅配などでサーチャージ導入の動きもある。一方、中小企業はより深刻な影響が懸念されている。帝国データバンクが原油高騰がいつまで続くと主力事業を縮小せざるを得ないか調査した結果、43.8％の企業が6か月未満と答えた。東京商工リサーチは中東情勢の影響で夏場に向け中小企業などの倒産が増える可能性があるとしている。野村総合研究所・木内登英さんはナフサ由来の製品の値上げだけで家計の負担は年間2万2500円～3万5100円程度、電気・ガス代は年1万5800円程度増えると試算している。加えて企業の業績悪化でボーナス・賃金、雇用に影響が出る懸念もある。経団連・筒井会長は需給両面での総合的な対策が必要になる局面もありうるという認識を示している。高市総理大臣は物価高などの事態に備えた検討を指示し、政府は電気・ガス料金への補助の検討も進めることにしている。