日本経済新聞・秋田浩之コメンテーターが、16日付の日経電子版の自身の記事“グローバルサウスが危ぶむ「世界崩壊」米イラン攻撃に高まる怒りと非難”について解説する。（日経電子版）最大のポイントはアメリカによるイランへの攻撃により、西側諸国とグローバルサウスの間の溝が修復が難しいほどに広がっている。イラン攻撃に関連しては、原油価格の高騰や世界のエネルギー、経済への影響が指摘されるが、長期的には両者の溝が広がるきっかけになっている。気候変動や食料、エネルギーなど世界の問題に対応していくためには、両者が協力しないといけない。インドで開催されたレイジナ対話は、グローバルサウスを含め多くの国の要人や識者が集まり、国際問題や安全保障問題を議論する。今回のテーマは「西側諸国への不信強まる米政権の暴走を止められるか」。西側諸国への反発の直接的な理由は、トランプ政権が国連決議も経ず、国際法上も違反しているとみられるような軍事行動を繰り返していること。1月にベネズエラに軍事介入しマドゥロ大統領を拘束。2月にはイランへの軍事行動を始め、一気に国家の指導者および40人ほどの要人を殺害した。アメリカの行動により、アメリカの同盟国に対しても不満が高まっている。アメリカの同盟国は、ロシアによるウクライナ侵略により、グローバルサウスの国々にも制裁に参加すべきだと強く求めている。これに対し、トランプ政権の軍事行動について日本や欧州は、アメリカ政府を非難したり止めたりしていない。偽善的であるとの反発が生まれてしまう。
西側諸国への反発が感情論だけでなく、西側が主導してきた秩序そのものを拒否するというところになると危険。象徴的な発言として、会議ではインド・ジャイシャンカル外相が「戦後秩序は西側が西側のために作ったもので、永遠に続くと考えるのはおかしい」と発言している。新興国の参加者からは核戦争リスクが現実的なものとして出てきた。会議の参加者と個別に話すと、これまでなかった核戦争や第三次世界大戦への不安が聞こえ始めている。インドやインドネシアのシンクタンクの代表などからは、「アメリカが軍事行動をエスカレートしておりどこに歯止めがあるかわからなくなってきている」などの不安が聞かれた。米軍は通常戦力が強いため地域紛争で核を使うことは考えづらいが、グローバルサウス側からも世界の終末についての不安が聞かれていることは過小評価しないほうがよい。高市総理が訪米し「世界の平和を作れるのはあなだだけ」とトランプ大統領に呼びかけた。「早く戦争終結し平和に戻してほしい」と働きかけるのに加え、イランについては停戦に向けて、さらには停戦後のホルムズ海峡の安定に向けて同盟国同士で協力する枠組みを作ることが大事。ホルムズ海峡の安全を保つための共同声明をイギリスが主導し、日本も参加して当初6カ国で採択したが、20カ国ほどに増えており日本も賛同を働きかけている。これもひとつの良いケースだろう。