- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 小川佳紀 秋田浩之 木下智夫
オープニング映像。
NY株式、セクター別騰落率、為替、ダウ、ナスダック、S＆P500の情報を伝えた。アメリカがイランに和平案を提示したと伝わったことで原油価格が下落、一定の安心感が広がった。イラン側が拒否したなど報じられ、停戦に向け両者の駆け引きが続く中、様子見ムードが優勢。ソフトバンクグループ傘下のアーム、ジェットブルーについて言及した。
イラン国営プレスTVは、イラン高官の話としてアメリカの提案は過剰、緊張を高めるための策略と主張した。そのうえで「戦争終結のタイミングはイランが決める」とし5項目（攻撃の完全な停止、損害に対する賠償金支払いなど）の条件を提示した。ホワイトハウス・レビット報道官は「交渉は続いている」と強調した。トランプ大統領は自身のSNSで5月14～15日に中国訪問と明らかにした。
アメリカの2月の輸入物価指数（前月比）は1.3％上昇、市場予想0.5％上回り、4年ぶりの上げ幅となった。燃料が3.8％の上昇、コア指数（食品・燃料を除く）1.2％上昇。輸出物価指数（前月比）は1.5％上昇、市場予想0.5％上回った。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の前からインフレ圧力が高まっていたことが示された。
フェイスブックなどを運営するメタが2031年までに時価総額を9兆ドル超（現在火6倍）に増やす目標を掲げていることが規制当局への提出書類から分かった。幹部、取締役6人に最大数億ドル規模の株式購入権を付与する。AI開発競争が激しさを増す中、人材を長期的に確保する狙い。
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- フェイスブックメタ・プラットフォームズ
バークレイズは中小ノンバンク向けの資産担保融資を縮小する（25日ブルームバーグ通信）。融資先の米自動車ローン会社などの破綻で多額の損失を計上したことが影響したとみられる。プライベートクレジットへ警戒が強まる中規模が比較的小さいノンバンクに融資するリスクが高まっていると判断した模様。
メルクはターンズ・ファーマシューティカルズを67億ドルで買収することで合意したと発表した。ターンズの白血病治療薬を取得する。メルクはがん治療薬「キイトルーダ」が売り上げを牽引してきたが、 2028年に特許失効。買収で製品ラインアップ強化する。
ニューヨークの中継。大和証券CMアメリカ・高橋諒至さんに話を聞く。アメリカがイランに停戦を提案と報じられ、原油価格が下落、安心感が広がった。イラン側が拒否、イランの原子力関連施設へ攻撃があったなど報じられた。しばらく不安定な様子になりそうだ。天然ガス先物価格のグラフ（中東経由のヨーロッパ、国内生産比率が高いアメリカ）の紹介。アメリカのエネルギー自給国としての強さが株式市場を支える展開も考えられる。原油先物価格のグラフ（ブレント、WTI）の紹介。戦闘が長期化すると欧州などが資源価格の影響を受けやすくなり、相対的にアメリカ株が先行されやすくなるという展開も視野にいれたほうがいい。
金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。
インベスコ・アセット・マネジメント・木下智夫さん、岡三証券・小川佳紀さんに話を聞く。アメリカがイランに和平案を提示したことについて木下さんは「情報が錯綜している状況。株式市場が一番嫌うのは先行きの不透明感。足元25ポイントであがっているが、昨年3月ほどではない」と述べ、MOVE指数について説明した。また、「債権サイドは今後のインフレの再燃、利上げ、金融政策の変更を敏感に捉えている印象、株式市場は若干楽観的。債券市場のチェックが必要」と話した。
為替の情報を伝えた。
明治安田アセットマネジメント・伊藤弘康さんに話を聞く。ドル円予想レンジは158.50～160.00円。注目ポイントはドル高基調の2面性。伊藤さんは「米国とイランの停戦交渉のニュースに一憂される展開が予想される。昨日の反対で本日はややドル買い優先の展開を予想」と述べた。また、「有事のドル買いが続いている。目先の動きは原油価格次第と言える」「現在のドル高基調には2面性がある。原油高のリスクオフのドル高、高金利通貨のキャリー取引の継続だ」など話し、各市場のボラティリティーを解説した。今後について「150円後半から160円前半の現状予想。165円程度の円安進行もありうる。一方、原油価格がさらに上昇、高止まりしたら徐々にリスクオフの拡大、為替市場のボラティリティー上昇も想定される。その場合キャリー取引の前提が崩れ円高に反転」など説明した。
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- 明治安田アセットマネジメント
上海総合1.30％続伸、日経平均2.87上昇、インド・SENSEX1.63％続伸、ロンドン・FTSE100は1.42％続伸、ドイツ・DAX1.41％反発、ブラジル・ボベスパ1.60％続伸、NY・ダウ0.66％反発。株式先物のの情報を伝えた。
岡三証券・小川佳紀さんに話を聞く。日経平均予想レンジは53200円～54000円。注目ポイントは波乱相場の焦点は再び業績へ。突発的なニュースとがなければ、53000円台の様子見になるだろう。当面の株式市場は引き続き不安定が想定される。業績を軸に大局観を持って銘柄選別をするのが重要。株価の下落局面に対し解説。中東情勢悪化による地政学リスクの高まり、エネルギー価格上昇によるインフレ再燃・金融引き締め懸念が足元。今後は中東情勢悪化が実体経済・企業業績に与える影響度合いだ。TOPIXの規模別株価指数採用企業の今季営業利益伸び率、規模別株価指数の年初来騰落率の紹介。年初から株価が堅調な小型株は日東紡、セイコーグループ、スカパーJSATホールディングス、明電舎、シチズン時計、サイゼリヤ。
ソニー・ホンダモビリティが新型EV「AFEELA 1」の開発と販売の中止を発表。アメリカでは今年中に機関モデルの納車を始める予定だった。2028年以降を予定していた第2弾モデルも中止する。今後の方向性としてはホンダ、ソニーグループ、ソニー・ホンダモビリティの3社で協議する。ソニー・ホンダモビリティは2022年に設立し、ソニーグループのデジタル技術とホンダの生産技術を融合、アメリカ・テスラに対抗する日本連合と期待されていた。アメリカのEV需要の減少を受け、生産を委託するホンダがEV戦略を見直し、事業の継続が困難になった格好だ。EVは性能や価格面で中国勢が先行、ソニー・ホンダモビリティの開発中止で電動化競争で差が開くことになる。
日銀は去年12月の会合で、政策金利を0.75％程度に引き上げたが、政策委員は「物価高対策が急務である」と指摘し、「利上げの影響の検証に時間をかけるべきでない」と主張した（金融政策決定会合議事要旨（1月）。ある委員からは「ペースが急激でなければ企業業績に与えるインパクトを過度に心配する必要はない」という意見も出た。別の委員は利上げの影響を確認しつつ「数カ月に一度のペースで利上げを進めることが適切」との認識を示した。
そごう・西武は西武渋谷店「A館」「B館」「パーキング館」を9月末で閉店すると発表した。「ロフト館」「モヴィーダ館」は営業を続ける見通しだが百貨店の機能はなくなる。社員の雇用は継続し、社内で配置転換する。そごう・西武によると、2024年権利者から賃貸借契約を終了し明け渡しを求める通知を受け、交渉を続けるも合意できなかった。
きのう高市総理はIEA・ビロル事務局長と面会し、「長期化した場合に備え追加的な協調放出についても準備をお願いしたい」とIEA加盟国の石油備蓄の追加の強調放出を準備するよう要請した。IEAのはすでに合計4億バレルの協調放出を開始、ビロル氏は「必要があれば追加の協調放出も検討可能」として、応じる姿勢を示した。
経産省が発表した23日時点のガソリン全国平均価格は1リットルあたり177円70銭、前週比13円10銭下がった。値下がりは6週ぶりで19日開始の補助金30円20銭の効果だ。きょうから補助金は48円10銭と過去最大になる。
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