オープニング映像。

NY株式、セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。

マーケットの動きをニューヨークから伝える。ダウは取引開始後、一時1100ドルを超えて上昇する場面があった。朝方、トランプ大統領が「イランのエネルギー施設の攻撃を5日間遅らせる」と発言したことで中東情勢の緊張が緩和するとの期待が株価を押し上げている。トランプ大統領はイランと2日間に渡って協議していることを明かした。イラン側はトランプ氏の発言内容を否定している。

アメリカ・トランプ大統領は23日、イランと戦闘終結に向けた対面会合を開くと明らかにした。ネットメディア「アクシオス」によると会合はパキスタン・イスラマバードで行われ、アメリカ・バンス副大統領やウィットコフ特使、イラン・ガリバフ国会議長らが参加する方向で調整が進んでいる。トランプ大統領はイランの発電所とエネルギー施設に対する攻撃を5日間延期するよう指示した。イスラエルメディアは「アメリカはイランとの戦闘を4月9日に終結することが目標」と伝えているが、イラン側は交渉が行われていることを否定している。

エネルギー業界の国際会議のCERAWeekが23日、アメリカ・テキサス州ヒューストンで開幕した。原油価格の動向が注目される中、ライトエネルギー長官は「原油価格はまだ需要を破壊するほど高い水準ではない」と述べ、エネルギーをめぐる混乱はあくまで短期的にとどまるとの見方を強調した。

シカゴ連銀・グールズビー総裁は中東情勢の混乱による物価への影響に懸念を示した上で「インフレが制御不能になれば利上げを余儀なくされることもあり得る」との見解を示した（CNBC）。4月FOMCで利上げを予想する見方が出ている（FedWatch）。

23日のニューヨーク市場でシノプシスの株価が大幅に上昇した。エリオットが数十億ドル規模の株式を取得したとの報道が材料視された。シノプシスはAI開発に不可欠な技術を保有も収益化に課題があり、エリオットに改善を迫られる可能性がある（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

フランスで統一地方選挙の決選投票が実施され、極右政党「国民連合」が勢力を拡大した。約50の自治体で勝利し、バルデラ党首は「党の歴史上最大の躍進」と強調した。一方、パリでは左派社会党のグレゴワール氏が勝利し市長になるなど、都市部では伸び悩んだ。

明治安田アメリカ・補陀陽平に話を聞く。23日のニューヨーク株式相場は上昇。トランプ大統領がSNSで戦争解決に向けてイランと建設的な協議を行ったことやエネルギーインフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示したと投稿し、地政学リスクが後退し株価が上昇した。金価格が軟調な展開。原油が急騰しているため資金を吸収している。2026年末の金価格見通しはJPモルガンが6300ドル、ドイツ銀行が6000ドルとしている（ロイター通信）。中長期では上昇トレンド継続の見方が優勢。

金利、商品、欧州株価、株式先物の動きを伝えた。

ゲストはナウキャスト創業者の渡辺努、智剣・Oskarグループの大川智宏。イラン情勢の焦点について大川は「株式市場にとっての最大の懸念は資源高に伴うインフレ懸念、各国中央銀行の金融政策の見通しの変化」、「当面は原油価格の動向に注視しておきたい」などとコメントした。

為替の値動きを伝えた。

きょうの株価の見通しはSMBC日興証券・丸山凛途。ドル円予想レンジは157．00円～158．70円。注目ポイントは「原油価格と各国中銀のスタンス」。先週は米国、欧州など主要国で金融政策の決定が行われる中銀ウィークだった。その中でも原油価格の上昇が議論され、各国中銀がインフレリスクを強く意識していることが示された。2022年のロシアによるウクライナ侵攻時の原油高局面ではFRBなどが利上げを進める一方、日銀は政策金利を据え置き結果として円安が進行した。今回も円安に戻る可能性が高い。現時点では日銀の4月利上げ確率は6割超と、市場では日銀の利上げ継続が多数派。重要なのは中東問題が4月の金融政策決定会合までに解決するか。おとといにはイランが原油の迂回ルートである紅海の閉鎖にも言及している。IEA（国際エネルギー機関）の加盟国による4億バレルの石油備蓄放出は約30日分、紅海ルートも閉鎖されると20日程度まで縮小すると考えられ、原油価格が再び上昇する可能性には注意が必要。

10年国債の情報を伝えた。

23日の世界の株価、株式先物の動きを伝えた。

きょうの株の見通しはゲストの大川智宏。日経平均予想レンジは52500円～53800円。注目ポイントは、現代のテールリスク「プライベートクレジット」。プライベートクレジットの市場の規模は年々増加している。プライベートクレジットの融資先は2024年時点で41．0％が情報技術。2026年現在はさらに大きくなっていることが想定されている。プライベートクレジットへの銀行からの資金注入が急増していることが問題となっている。アメリカに上場しているBDCをまとめた株価指数は昨年後半意向は一貫して下落の傾向が継続している。

参議院で審議中の来年度予算案をめぐって、政府は年度内成立ができないなどの不測の事態に備えて11年ぶりに暫定予算を編成する方向で検討に入った。高市総理大臣は来年度予算案の年度内成立を強く求めているが、参議院では野党側が予算審議に十分な時間を確保するほう反発を強めていて、年度内成立が困難な情勢となっている。きのう参議院、自民党の幹部が木原官房長官に伝えたところ、木原長官は暫定予算の編成を検討する考えを示した。その後、高市総理も自民党役員会で同様の考えを示した。暫定予算が編成されれば第二次安倍内閣の2015年以来11年ぶりのことだが、政府与党としては引き続き年度内成立の可能性も探っていく方針。

連合は今年の春闘の1回目の集計結果を発表し、全体の賃上げ率は平均5．26％で、目標とする5％を上回った。去年の同時点の5．46％は下回ったが、3年連続で5％を上回っている。中小労組の賃上げ率は5．05％だった。連合の芳野会長は「好スタートが切れている」と評価し、中小企業も「結果にこだわりサポートしたい」と述べた。

東京会場HDはアメリカの投資会社バークシャー・ハサウェイと資本業務提携すると発表した。バークシャーから約2．5％の出資を受け入れ、出資額は2874億円を見込む。保険会社などを対象に企業の合併・買収を共同で手がけることや、再保険分野での連携を想定しているという。

農林水産省は今月9日から15日に全国のスーパーのコメ5キロ当たりの平均価格が前週比33円安い3980円だったと発表した。5週連続の値下がりで、去年8月末以来、約7カ月ぶりに3000円台となった。2025年産のコメは需要を上回る生産量が確保されたことで需給が緩和傾向にあるとみられる。