- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 大川智宏 渡辺努
日本板硝子が経営再建に向けて株式の非公開化を検討していることが分かった。銀行団や投資ファンドから増資などで数千億円規模の支援を受けるものとみられる。日本板硝子は「非公開化を検討しているのは事実」としたうえで、きょう取締役会で決議する予定としている。
日本航空は2027年度から運航を始める国内線の小型機に導入するファーストクラスのシートを公開した。タブレット端末用のホルダーを備え、国内線では初めてワイヤレス充電機能を設ける。訪日客やビジネス客のニーズが高いファーストクラスを導入することにより、収益力の強化を図る。
全国の天気予報を伝えた。
国内では2月の全国消費者物価指数が発表されるほか、社会保障国民会議の1回目の有識者会議が開かれる。アメリカやユーロ圏などで3月のPMI（購買担当者景気指数）が発表される。
きょう発表の日本の消費者物価指数の注目について、ナウキャスト創業者・取締役（東京大学名誉教授）・渡辺努が「原油の価格の高騰が持続的なインフレにつながっていくのかどうか」などと話した。チェックポイント（1）家計と企業のインフレ予想、（2）商品価格への転嫁、（3）賃金への転嫁。 百貨店売上高の結果について、智剣・Oskarグループ・大川智宏が「中東懸念で不安定な状況にあるが、 銘柄が底堅い。背景には高額所得者の高額消費の伸びがあげられる。三越の主要店舗では1月に美術とか宝飾品とか貴金属の売上が前年同月比で2、3割増えた」などと話した。
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NY株式の動きを伝えた。
ニューヨークから中継。明治安田アメリカの補陀陽平に話を聞く。先週、エヌビディアが開発者会議の中でAIの活用の場を宇宙に広げるという宣言をした。AIを支えるデータセンターでの経産需要は爆発的に増加しており、将来的には地上の電力や土地だけではまかないきれなくなる可能性が指摘されている。エヌビディアは宇宙向けAIコンピューティングモジュールの最新製品を発表。最大のメリットはエネルギー。宇宙では天候や時間に左右されず太陽光の利用が可能。グーグルの「プロジェクト・サンキャッチャー」は多数の衛星が連携し、巨大なAIデータセンターとして機能する構想。電力はすべて太陽光でまかなう。2027年の試験衛星打ち上げに向けた検討が始まっている。技術面とコスト面で課題がある。
為替、金利、商品の動きを伝えた。
ナウキャスト創業者・取締役（東京大学名誉教授）・渡辺努さんに話を聞く。足元はイラン情勢で毎日為替は変わっている。5年、10年みたときの為替レートがどう動いてなぜなのかを紹介する。実質為替レートの解説。安い日本というのは、実質為替レートの話。生活に直結する大事な変数である。円の実質実効為替レートのグラフの紹介。バラッサ・サミュエルソン仮説の解説。非貿易財の価格が貿易財の価格との対比で上昇し、実質為替レートの円高化させる。90年代の円高の研究はあるがバラッサ・サミュエルソン仮説で説明できる。シンプルに反対を考えることもでき、日銀の多角的レビューがあるが、正しくなさそうだとわかってきた。今年1月カリフォルニアのキクチさんという先生が発表した論文によると、円安トレンドに反転する現象は説明つかないと確認された。円安トレンドの真の原因はどこにあるか。有望な仮説は賃金のゆがみではないかという。賃金の値切りがある場合の貿易財、非貿易財の解説。河野龍太郎さん、厚労省も生産性が上がっているのに賃金が上がっていないといっている。今後、この数年間、賃上げが行われているので賃金と生産性の乖離が直ってくる。トレンドも直ってくる、場合によって円高トレンドに安定することもありえる。仮説がどれくらいあてはまるか注目だ。5年、10年のトレンドの話だ。
エヌビディア・ジェンスン・フアンCEOは「2027年までに売上高は少なくとも1兆ドルに達するだろう」と話した。去年エヌビディアは新興企業「グロック」とライセンス契約し約200億ドルで実質買収した。グロックの半導体をラインナップに加えた。基調講演の翌日、メデイアとのQandAセッションでフアンCEOは「3年以内にロボット技術はとてつもない進化を遂げるだろう」等と話した。AIモデルの発達によりロボットの認知能力が大幅に向上していると指摘、さらにエヌビディアはロボットが自ら判断する認知と動作両機能セットした基盤モデル開発を支援している。エヌビディア・ロボティクス部門責任者ディープゥ・タッラ氏はフィジカルAIの鍵を握ると指摘し、「学習、テスト、ロボット事態の頭脳、エヌビディアは3つのインフラを提供している。これら3つを全て構築できるのは現在世界でエヌビディアだけ」などと話した。エヌビディアは半導体メーカーの域を越え、あらゆる企業に開発環境を提供するインフラ事業者として地位を確立しているという。
エヌビディアのCEOが「ロボット進化3年以内」としている話題について、渡辺努らによる解説。渡辺努は「AIと親和性のある産業とない産業がある。AIと親和性のある産業の場合、価格は下がる。一方、介護の様な親和性のない産業の場合、人が賃金の高い場所に移動してゆく。」等と解説した。大川智宏は「エヌビディアは絶対王者だ。打倒エヌビディアを掲げる半導体メーカーがシリコンバレー等から頭角を現しつつある。」等と解説した。
今日のテーマは『中国AI市場230兆円規模に』。中国政府は全国人民代表大会に際し、AI関連の市場規模を2030年までに230兆円以上に拡大させる方針を示した。岡三証券・曹昭仁による解説。曹昭仁は「中東情勢を巡る懸念によって下落している。米中首脳会談の延期等が相場の重しになると考えられる。不動産は厳しい数字になった。サービス消費はまとまった時間が必要になる。中国のAI利用率は他国と比べて高い。遂行型AIが話題になった。中国では雇用環境が深刻化する可能性がある。H200の購入が承認された様だ。」等と解説した。
アメリカのトランプ大統領は23日、イランとの対面会合を開く事を明らかにした。アメリカメディアは「高官が今週中にも協議に臨む可能性がある。」と報じている。会合はパキスタン・イスラマバードで行われ、アメリカのバンス副大統領らが参加する方向で調整が進んでいる。トランプ大統領はイランの発電所等への攻撃を延期する事を表明した。イランは交渉が行われている事を否定している。
来年度予算案を巡り、政府は不測の事態に備え暫定予算を編成する方向で検討に入った。高市総理は年度内の来年度予算案の成立を求めているが、野党側が時間を確保するよう反発している。木原官房長官は暫定予算の編成を検討する考えを示した。高市総理も暫定予算を検討する考えを示した。暫定予算が編成されれば11年ぶりの事となる。
トランプ政権は23日、全米数十カ所の空港にICEの捜査官の派遣を始めた。混乱が広がっている事を受けた措置だ。国土安全保障省の予算が2月に失効していて、空港職員の給与を支払えず離職等が相次いでいる。
モーサテプレミアムのお知らせ。26日夜8時からセミナーを開催、人材など財務諸表にはのらない見えない資産の価値を銘柄分析にどう生かすのかなどを解説する。詳しくは番組HPまで。
きょうのポイントとして渡辺氏は「予算の話で一番大事そうなのはもう少しで出てくる骨太の方針で積極財政の中身が出てくると思う。一つの柱が産業投資、日本は貿易収支を見ても韓国・台湾はAIがらみの利益が上がって見えるが日本はないので遅れているのは明らかでテコ入れしようということ。技術は先に行った人が勝つと思うので今頃行って勝てるのかがあると思うが一方で産業投資には金額がかかり財政に負荷がかかるが実入りがないってことが起きる可能性が小さくはないので十分に注意する必要がある」などとした。
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