オープニング映像。

NY株式、株式先物のマーケット情報を伝えた。リスク回避姿勢が鮮明となる。ダウの終値。米軍の追加派兵や地上部隊投入の可能性が報じられ、供給懸念から原油価格が上昇。S＆P500は半年ぶりの水準まで下落。FRBのウォラー理事がインフラへの懸念を表明するなどマーケットでは年内の利上げ観測がにわかに高まっている。10年債利回りは一時4.4％台にまで迫りハイテク株の売りにつながる。個別銘柄ではエヌビディア製半導体の中国への不正輸出で創業者が起訴されたスーパー・マイクロ・コンピューターが大幅に下落した。為替の情報を伝えた。

トランプ大統領は48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、多数の発電所を攻撃すると自身のSNSに投稿。イランの国営テレビによると、イランはアメリカが発電所攻撃でホルムズ海峡を完全に封鎖するとの声明を発表。またアメリカ軍基地がある周辺諸国の発電所やアメリカ資本が入った企業も標的になると示唆している。

スーパー・マイクロ・コンピューターの株価が33.3％を超える大幅下落。アメリカの司法省がエヌビディア製半導体を違法に中国に輸出したとしてスーパー・マイクロの共同創業者ら3人を起訴していた。3人は先端半導体搭載のサーバーを東南アジアの企業を経由して迂回輸出。総額数十億ドル規模になるという。

アマゾン・ドット・コムが自社製スマートフォンの開発に取り組んでいるとロイター通信が関係者の話として報じた。アレクサと連携してネット通販や動画配信などで利便性を向上させるという。アマゾンは2014年に「ファイアフォン」を発表しスマートフォン事業に参入するもわずか1年で終了している。

先週行われた高市総理大臣とトランプ大統領による首脳会談。高市総理はエネルギー分野での協力の必要性を強調した。翌日、オハイオ州ではソフトバンクが建設するガス火力発電所の起工式が開かれた。日本がトランプ政権に約束した総額5500億ドルの対米投融資の第1弾としてソフトバンクがいち早く名乗りを挙げた国策事業。ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長の隣にはラトニック商務長官らトランプ政権幹部の姿も。孫氏が新たに打ち上げたのが、5000億ドル（約80兆円）で発電所にAI向けデータセンターを併設する計画。敷地内で電力を調達できる一大AI拠点をつくる構想。莫大な投資には日米の大手企業が参画する方向で、ソフトバンクはその取りまとめ役を担う。孫氏は前日の首脳会談後の夕食会にも出席し、トランプ政権との関係を築いている。日本企業による投資に、地元では雇用創出の期待が高まっている。企業の中には慎重論も聞かれる。孫氏が「日本企業にとっても大きなチャンスだ」などとコメントした。

現地で取材したニューヨーク支局・松山成昭に聞く。ソフトバンクグループが打ち出した投資額は80兆円と巨額だが、資金は捻出できるのか。ソフトバンクグループは今後参画する日米の様々な企業による投資を含めた額だと説明している。80兆円の内訳を紹介。ソフトバンクが担うのはデータセンターや電力設備の建設費用にかかる最大2000億ドル程度。3000億ドル程度はデータセンターに入居する企業が半導体を調達するなど、センターを稼働させるための投資を想定した金額。ソフトバンク・ビジョン・ファンドも当初は10兆円という巨額の運用額に懸念の声もあった。現在はグループの主要事業に成長している。イギリスのフィナンシャル・タイムズは今回の対米投資の合意で孫氏が中心的な役割を果たしたとして、60億ドル（約1兆円）の手数料が支払われる予定だったと報じた。今のところマーケットの見方は冷静。ソフトバンクグループの株価は去年10月につけた最高値から半値近くまで値を下げている。

ゲストはみずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫。為替などの見通しはバークレイズ証券・門田真一郎。ソフトバンクグループのアメリカへの巨額の投資。門田が「ドル円がこれで上がるというよりは、ドルの調達のリスクプレミアムが拡大する影響が大きいとみている」などとコメントした。

為替の値動きを伝えた。

今週の為替相場の見通しはゲストの門田真一郎。ドル円予想レンジは157．30円～159．90円。注目ポイントは「インフレ・リスクプレミアムと円安」。高市政権発足以降、ドル相場は年末年始、今月に入ってからの2回、160円に向かう展開となった。円安と国債のリスク認識、インフレ期待の高まりが同時進行している。背景にはインフレのリスクプレミアムがある。高市政権発足後に高圧経済政策への懸念が言えたが、現在は原油高によって日銀の利上げ姿勢の慎重化などの懸念が出ている。門田が「当面、インフレのリスクプレミアムに振らされる相場展開が続くと見ている」などと話した。

10年国債の値動きについて伝えた。

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アメリカ10年国債

株式先物の動きを伝えた。

きょうの株価の見通しは東海東京インテリジェンス・ラボ・池本卓麻。日経平均予想レンジは50500円～52500円。注目ポイントは「原油上昇で影響受ける業種は」。3月期本決算企業の当期利益、企業物価指数（素材分野、製造分野）を紹介。素材分野は短期的に価格転嫁が難しい状況にあることを示唆していると言え、短期的には企業物価への影響が比較的小さいとみられる製造分野に注目。製造分野の中でも企業物価への影響が小さかった電子部品・デバイス分野に注目。

小泉防衛大臣はきのうドイツのピストリウス国防相と会談し、緊迫化するイラン情勢などについて意見を交わした。ピストリウス国防相は「力による現状変更を試みる勢力が国際法を無視した平和に反するような活動をすることは看過できない」と応じ、同種国が結束して行動する重要性を強調した。

東京電力はきのう柏崎刈羽原発6号機について、発電と送電を再会したと発表した。発電機からわずかな電気漏れを示す警報が作動したため14日から発送電を停止していたが、発電機の振動で漏電を検知する部品が破損していたことが判明し、振動の伝わりにくい部品に交換した。東京電力は4月中にも営業運転を開始できる見通しとしている。

気象情報を伝えた。

24日（火）、国内では2月の消費者物価指数が発表される。欧米で3月のPMI（購買担当者景気指数）が公表される。25日（水）、国内では1月に行われた日銀の金融政策決定会合の議事要旨が公表される。26日（木）、財務省が国債市場特別参加者会合を開く。

みずほリサーチ＆テクノロジー・門間一夫の注目は日銀の1月会合の議事要旨。国内需要からくる物価上昇について、どのような議論があったのか。“円安が基調的な物価に与える影響”についての植田総裁の1月会見における発言の背景。バークレイズ証券・門田真一郎は今週の欧米のPMI（購買担当者景気指数）に注目。門田が「今回の戦争後の動きとしてユーロ圏、イギリスともに大幅な利上げを織り込むような形になった」などと話した。

テレ東広告の宣伝。

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テレ東広告

みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫が解説。テーマは「原油高でどうする日銀？」。日銀は先週19日の会合で金融政策の据え置きを決めた。中東情勢、原油高をめぐる今後の動向に注意が必要。植田総裁会見のポイント、米欧と同じ基準でみた「コア物価（除く食料・エネルギー）」、ドル円相場、日本の輸入物価を紹介。次回、4月会合での利上げはあるのか。植田総裁は先週の記者会見で否定はしなかった。ホルムズ海峡の安全が回復できるかがポイントになる。きょう、春闘第1回の回答集計が出る。4月の情報発信は利上げに前向きなものが出てくる可能性が高い。4月1日は日銀短観。6日、支店長会議・地域経済報告（さくらリポート）。景気ウォッチャー調査（3月分）と消費者態度指数（3月分）も大事。門間が「4月の会合の段階でホルムズ海峡の航行の安定の目処が立っているかどうかが一番大きなポイント」などとコメントした。