- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 門田真一郎 門間一夫 土屋剛俊
ゲストはフジワラキャピタル・土屋剛俊。今回のテーマは、「プライベートクレジット」この先とうなる。最近、プライベートクレジットに関係するニュースが多く取り上げられている。業界全体で時価総額の損失が2650億ドルを超えた（14日・フォーチュン）。去年9月にはアメリカの自動車部品会社やローン会社が経営破綻。今年2月にはイギリスの住宅ローン会社が経営破綻。大手投資ファンド「ブルー・アウル・キャピタル」のファンドの解約が去年後半から急増。2月には解約請求の受付を受付を停止すると発表した。プライベートクレジットは主に中小企業に対して民間投資家が直接またはファンド経由で行う融資。銀行融資との違いを解説。
フジワラキャピタル・土屋剛俊さんに引き続き話を聞く。プライベートクレジット拡大の背景として、リーマン・ショック後銀行規制が強化、銀行の貸し出し余力が低下したこと、長く続く低金利で資金が利回りの高いプライベートクレジットへ行かざる得なかったということがある。リスク、ひずみもある。融資の条件がゆるくなる。倒産の恐れのある企業に資金が流入し延命してしまう。大手のファンドである、評価が100の会社が0になる。PIK（利息を満期日まで払わなくていい）もある。特徴的なのはサーズに資金が流れている。流動性の問題（上場株式や公募社債に比べ流動性が低い。投資家はお金を返してほしくてもすぐに返してもらえない。プライベートクレジットは危ないと取り付け騒ぎでファンドが返還の制限）の紹介。お金の流れが逆回転してしまう。リスクが顕在化するスピードのイメージの紹介。通常は景気悪化の1~2年後に倒産の可能性が上昇（遅効性）なのに、景気が悪化していないのに倒産が想定以上のスピードで上昇する異常事態。
みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門馬一夫さんにも話を聞く。「リスクの波及は2段階。1段階目は投資家が損をしても文句言わない、自己責任。2段階目は銀行セクター。銀行自身は規制が厳しく、資本や流動性を持たされているのでそこへの波及は多分ない。したがって金融危機は起こらないとみている」と話した。土屋さんは今後の展開について「リーマン・ショックの最初の動きに似ているが、そこまでいかないかなと思う。理由の一つは規模。サブプライムローン（2008年）は1000兆円超でプライベートクレジットは約300兆円。銀行の規制が厳しい。もう一つは流動性。融資の流動性が低い、当所の何年間はお金を返さない（ロックアップ）があって資金調達していることが多い。制度設計から想定しているため相対的にリスクは低いのでは」と話した。またリーマン・ショックの時の違いとして、「各国の対応力の低下、2008年と比べ主要国の債務は拡大している。中国はリーマン・ショック時は中国の財政出動が危機を止める原動力になった。いまはその体力はない」と解説した。
日本時間20日午前0時半過ぎ、ホワイトハウスで日米首脳会談が行われた。トランプ大統領は冒頭で「彼女は選挙で最高の成功を残した。非常に人気がありパワフルで素晴らしい女性だ」と衆院選勝利に祝意を示した。高市総理はトランプ氏に「今中東情勢も含めて世界中の安全保障環境が非常に厳しい状況にある。でも私は世界の繁栄とそして平和に貢献できるのはドナルドだけだ。そのために私は諸外国に働きかけてしっかりと応援したい」とファーストネームで呼び、応援したいと述べた。そのうえで「イランの核兵器の開発は許されてはならない。日本も働きかけてきた」とイランに対し働きかけを強める考えを示した。さらに高市総理は「世界のエネルギーマーケットを落ち着かせるための提案も持ってきた」とトランプ氏に伝えた。トランプ氏は艦船の派遣などホルムズ海峡航行の安全確保を巡り日本に注文をつけた。トランプ大統領は「日本が主体的に動くことを期待している。日本に4万5000人の米軍が駐留し多額の資金を投じてきた。日本は原油の90％をホルムズ海峡に頼っている。それこそが日本が主体的に動くべき理由だ」と日本が主体的にと繰り返した。高市総理は会談後に「機微のやり取りではあるがホルムズ海峡の安全確保は非常に重要だということだった。日本の法律の範囲内でできること・できないことがあるのでこれについては詳細にきっちりと説明した」と述べた。
日米首脳会談について政権幹部は「非常にうまくいった」と受け止めている。理由は「トランプ大統領を怒らせることなく円満に会談を終えたこと」。この会談の一番の懸案は、トランプ大統領が強く自衛隊派遣を求めるかだった。これについて高市総理は、日本の法律の範囲内でできること・できないことがあるのでこれについては詳細にきっちりと説明した」と述べた。これについて会談出席者は「トランプ氏は納得したようだった」と話した。ある政権幹部によると「総理を中心に茂木外務大臣、赤澤経産大臣らチーム対応でトランプ氏を納得させた」と述べている。高市総理の外交力もあるが、会談に参加した閣僚が各々の役割を果たした。会談出席者の一人がトランプ氏に効果があったと指摘しているのは会談2時間前に発表した「ホルムズ海峡に関する英、仏、独、伊、蘭。日の首脳による共同声明（Xポスト）」。ここでイランのホルムズ海峡の事実上の封鎖など「最も強い言葉で非難する」を用い、「ホルムズ海峡における安全な航行の確保を目的とした適切な取組に貢献する用意があることを表明する」として、アメリカが求めている文言を盛り込んだ。茂木外務大臣を中心に日本が主体的に各国との文言調整にあたり、ギリギリのタイミングで共同声明をまとめて会談に臨んだ。また、トランプ氏は想定していない質問し、高市総理は困った顔になったが、代わりに茂木外務大臣が答え、トランプ氏が上機嫌になったという。高市総理は「世界のエネルギーマーケットを落ち着かせるための提案も持ってきた」というのは、日本がアメリカ産の原油調達を拡大したうえで日米で将来的に共同備蓄事業を提案。アラスカ産の原油を倍増するための投資を日本が行い、増産分を日本が調達（シェールオイルなども含む）するという。トランプ氏は強い関心を示した。ホルムズ海峡の艦船の派遣は難しいが、それ以外に日本が外交的に、経済的にトランプ氏を納得させる答えをチームで用意できた。今後の課題はホルムズ海峡をめぐる対応。日米首脳会談後、アメリカメディアの取材に対しトランプ氏は「憲法上の制約はあるが日本は必要に応じて支援するだろう」と発言し、日本の自衛隊派遣要請の可能性を示唆した。日本側はフジテレビの番組で茂木外務大臣は「完全に停戦状態になった場合機雷掃海が必要な状況であれば自衛隊派遣が検討課題になる」と認識を示した。停戦状態でも紛争地域に自衛隊を送ることは世論を二分する議論になる。トランプ氏に要請されると高市総理は難しい判断を迫られることになる。
全国の気象情報を伝えた。
小泉防衛大臣はきのうドイツのピストリウス国防相と会談し、緊迫化するイラン情勢などについて意見を交わした。ピストリウス国防相は「力による現状変更を試みる勢力が国際法を無視した平和に反するような活動をすることは看過できない」と応じ、同種国が結束して行動する重要性を強調した。
東京電力はきのう柏崎刈羽原発6号機について、発電と送電を再開したと発表した。発電機からわずかな電気漏れを示す警報が作動したため14日から発送電を停止していたが、発電機の振動で漏電を検知する部品が破損していたことが判明し、振動の伝わりにくい部品に交換した。東京電力は4月中にも営業運転を開始できる見通しとしている。
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- 東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機
きょうのポイント。門間一夫さんは「ホルムズ海峡を通る原油は世界全体の2割と言われている。そのことの世界経済へのインパクトは大きい。世界経済への下押し圧力は無視できない」、門田真一郎さんは「今回の中東情勢を受けて改めてドルの強さが確認された。ウクライナ戦争と同様に原油高による交易条件の悪化というところの方が円安をもたらす要因として大きかった。」などと話した。