オープニング映像。

18日のニューヨーク株式市場株価の終値、セクター別騰落率、為替について伝えた。

今回の会合ではイラン情勢を受け、上昇した原油価格が経済や物価に与える影響をFRBがどう分析するのかが焦点だった。パウエル議長は記者会見で、影響は不透明だとして、見極めに時間がかかると指摘している。公表された最新の経済見通しでは、今年と来年のインフレ率の見通しを上方修正した。インフレが根強い点について、パウエル議長が極めて重要視していると指摘したのが、モノの価格。政策金利見通し（ドット・チャート）では、去年12月時点と変わらず、今年1回、来年1回の利下げを見込んでいる。

大和証券CMアメリカ・高橋諒至さんは、「パウエル議長の会見ではややタカ派的な発言が目立ったほか、利下げに前向きとされるウォーシュ次期議長への移行についても慎重姿勢がみられたことで、利下げ期待には逆風となり金利が上昇し株価は下落した。株価は下落したが、私自身はポジティブな面もみられたと考えている」などとコメントした。

金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えた。

FOMCのポイント。政策金利について、3.50～3.75％で据え置き、利下げは否定せずもハードル高い。経済見通しについて、インフレ率上昇の中でも景気楽観を維持、ただし初期的な見積もり。FF金利見通し（ドット・チャート）について、中央値据え置き、ただし慎重方向へのドリフト。大和証券・山本賢治さんは、「FRBが地政学リスクであったり原油高というのを強く意識する状況の中で、すぐに政策で反応するのではなくて、インフレ期待であったりそういうものを見極める時間帯に入ったと思う」などとコメントした。

カナダの中央銀行「カナダ銀行」は18日、政策金利を2.25％に据え置いた。現状維持は3会合連続。イラン情勢を受けたエネルギー価格の上昇が今後数カ月のインフレを押し上げると指摘した一方、経済全体に与える影響を判断するのは時期尚早との見方を示した。今後見通しに変化があれば、必要に応じて対応する容易があるとしている。

アメリカの2月の生産者物価指数は、前の月から0.7％上昇した。市場予想を大幅に上回り、7カ月ぶりの高い水準となった。内訳では、エネルギーや食品が上昇し、モノの価格は1.1％プラスとなったほか、サービス価格も上昇した。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃前からインフレ圧力が高まっていたことが示された形。

トランプ大統領は18日、イランによる封鎖が続くホルムズ海峡について、「同盟国は開放を支援せよ」と自身のSNSで主張した。前の日に「日本やNATOの艦船派遣は必要ない」としていたが、発言を翻した形。これに先立ち、イランのタスニム通信は、南部ブシェール州にある主要な天然ガス施設がアメリカとイスラエルの攻撃を受けたと報じた。革命防衛隊は報復を宣言していて、数時間後カタールの国営エネルギー企業がイランによるミサイル攻撃でガス施設が被害を受けたと公表した。

各国の為替について伝えた。

ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹さんによるきょうのドル円予想レンジは、159.00円～160.20円。注目ポイントは、イラン情勢とドル円。ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹さんは、「日米の首脳会談については、金融市場に直接的な影響を及ぼすようなものはまだ出てこないと思う。日銀については、金融政策は今回据え置かれると思いますが、インフレや賃上げの状況、影響についてどのような見解を示すのか、今後の金融政策に何らかの示唆があるかどうかに注目している」などとコメントした。

10年国債の動きを伝えた。

キーワード

アメリカ10年国債ドイツ10年国債日本10年国債

18日の世界の株価、株式先物について伝えた。

東京海上アセットマネジメント・若山哲志さんによるきょうの日経平均予想レンジは、53500円～54000円。注目ポイントは、原油価格上昇による企業業績への影響。東京海上アセットマネジメント・若山哲志さんは、「原油価格上昇がどの程度日本の企業業績を下押しするのかに注目している」などとコメントした。

今年の春闘は、きのう大手企業の集中回答日を迎え、労働組合からの要求に対して満額回答が相次いだ。トヨタでは、ベースアップと定期昇給分をあわせ月最大2万1580円の賃上げで、6年連続の満額回答となった。ホンダや日産などすべての大手自動車では満額回答となっている。電機大手では労働組合がそろってベア1万8000円を要求していて、パナソニック、日立などが満額で回答した。一方、鉄鋼大手3社はベア1万5000円の要求に対して、日本製鉄が1万円、JFEスチールは7000円、神戸製鋼は1万3000円でそろって要求には届かなかった。今回回答のあった49社中6割以上にあたる32社で満額以上の回答となった。

経済産業省がきのう発表したレギュラーガソリン1リットルあたりの店頭価格は、全国平均で前の週より29円高い190円80銭となり最高値を更新した。イラン攻撃により原油高が進んだことなどが影響した。価格高騰への対策として、政府はきょうから石油元売り会社への補助金の支給を再開する。支給額は、1リットルあたり30円20銭で、店頭価格を170円程度に抑えたい方針。

ユーザーの指示で自律的に多様な作業を処理するAIエージェントの「オープンクロー」について、中国の国家安全省は、情報漏えいなどのリスクがあるとして注意を呼びかけた。オープンクローはオープンソースのAIで、中国で急速に普及している。

日本政府観光局は、2月に日本を訪れた外国人の数が1年前と比べ6.4％増え346万6700人だったと発表した。プラスは2カ月ぶりで、2月としては過去最高。韓国や台湾からの訪日客が大幅に増加した。中国については、日中関係悪化の影響を受け、3カ月連続で1年前を下回った。

気象情報を伝えた。

国内では、日銀の金融政策決定会合が2日目を迎え、政策金利発表後に植田総裁が会見する。ECBも理事会が行われ、ラガルド総裁が会見する。ワシントンでは、日米首脳会談が行われる。