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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 尾河眞樹 山本賢治
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18日のニューヨーク株式市場株価の終値について伝えた。
エヌビディアの開発者会議について、大和証券CMアメリカ・高橋諒至さんは、「通信規格の銅線から光通信への進化に注目している。エヌビディアの開発者会議ではサーバー同士の接続だけでなくサーバー内部の半導体の近くでも光通信を使うという新たな設計が紹介され、通信規格の進化がメッセージとして強く打ち出されていた」などとコメントした。
テーマ「イラン情勢は利下げ姿勢に対するストレステスト」。FRB・パウエル議長は、「エネルギー高の影響や規模を言明するのは時期尚早」とコメントした。大和証券・山本賢治さんは、「FRBとしては、今回の事象に対してすぐさま反応するというよりは、今後の政策余地を確保することを優先した会合だったと思う」などとコメントした。
シロップやコーヒーなどを手軽に楽しめるポーションで、日本一の製造量を誇る企業が大阪・吹田市に本社があるサクラ食品工業。創業1977年、コーヒーシュガーの製造からはじまり、現在の主力はポーション事業。他社の商品を受託して製造するOEMで業績を伸ばしてきた。いまでは当たり前のポーションタイプの鍋出汁、この企業が全国で初めて2010年に発売した。しかし、すぐに大手企業からOEMを打診され、裏方としての製造を受け入れた。強化したのは、他社とは違うオリジナル製品の開発だった。結果、年間の売上は70億円まで成長。来月で50年を迎え節目となる勝負の年、市場拡大のため目指すのは海外への進出。
今月やってきたのはベトナム・ホーチミン。経済発展が続くベトナムは、去年の実質GDP成長率がおよそ8％で、人口も1億人を超え高成長が続いている。ホーチミンの公園で開催されたのは、ジャパン・ベトナム・フェスティバル。関西からは、食品関連のおよそ20社が参加。サクラ食品工業は、限られた時間で多くの情報を集めようとインスタグラムのフォローを呼びかける。次々と人が訪れる中、ビジネスの動きもあった。市場拡大のため挑んだベトナムで、オリジナル商品のスポーツ飲料は2500杯を配りきった。サクラ食品工業・藤原拓社長は、「表舞台にみんなと一緒に向かっていきたい」などとコメントした。
出演者は、「関西の地方銀行が連携して参加を呼びかける、これ自体がこれまでにないことで、万博で生まれた関係性を活かしていこうという取り組み自体が万博のレガシーの1つになると思う」とコメントした。今回の取り組みは、テレビ大阪「やさしいニュース」発のもので、平日午後4時59分からの放送でYouTubeの配信もある。
トランプ大統領との会談では、高市総理は、日本の投資によりアメリカ産の原油を増産し、その増産分を日本が調達する意向を伝達する。日本が原油供給の9割を中東地域に依存していることから、政府高官は「調達先の多様化や価格の安定化などエネルギー安全保障の強化につながる」と狙いを明かした。トランプ大統領が求めていたホルムズ海峡への艦船派遣については、総理周辺は「戦闘が続く海域への自衛隊派遣は法制上難しい」との認識を示している。
ワシントンからの中継。アメリカのインフレにもはね返る原油高を何としても食い止めたいトランプ大統領としては、イランが事実上封鎖したホルムズ海峡の安全確保が最重要事項となる可能性がある。フランスやドイツなどからホルムズ海峡への艦艇の派遣には賛同が得られず、不満を爆発させているトランプ氏に高市総理は直接対峙することになる。トランプ氏としては近く「航行の自由」の重要性をうたう共同声明を関係国で取りまとめたい意向。
気象情報を伝えた。
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政策金利の据え置きは2会合連続。金利の誘導目標は、3.5～3.75％の間で維持される。同時に発表した経済見通しでは、年内の利下げ回数を1回とし、3カ月前の前回予測を維持した。一方で、年末時点のインフレ率予測は前回から引き上げている。イラン情勢の混乱で原油高によるインフレが警戒されるが、パウエル議長は、会見で「影響の見極めには時間がかかる」との認識を示した。
半導体メモリー大手「マイクロン・テクノロジー」が発表した12月～2月の決算は、売上高が1年前から3倍、純利益が8.7倍とそれぞれ大幅に増加した。AI需要で価格が高騰するHBM（広帯域メモリー）の販売が引き続き好調で、3月～5月期の売上高についても335億ドル前後と市場予想を上回る強気な見通しを示した。
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アメリカの2月の生産者物価指数は、前の月から0.7％上昇した。市場予想を大幅に上回り、7カ月ぶりの高い水準となった。内訳ではエネルギーや食品が上昇し、モノの価格は1.1％プラスとなったほか、サービス価格も上昇した。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃前からインフレ圧力が高まっていたことが示された形。
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経済産業省がきのう発表したレギュラーガソリン1リットルあたりの店頭価格は、全国平均で前の週より29円高い190円80銭となり最高値を更新した。イラン攻撃により原油高が進んだことなどが影響した。価格高騰への対策として、政府はきょうから石油元売り会社への補助金の支給を再開する。支給額は、1リットルあたり30円20銭で、店頭価格を170円程度に抑えたい方針。
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番組終了後の7時8分ごろから投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」で「朝活Online」をライブ配信する。有事の為替相場について、ゲストの尾河さんが解説する。
大和証券・山本賢治さんは、「FRBにとってもイランの問題はやっかいなんですが、日銀にとってはさらにやっかい。日本にとっては今回の原油価格の問題というのは、負の交易条件ショックですから、景気や企業業績を下押しするリスクもあるというところで、日銀にとっては非常に判断が難しい」などとコメントした。