先週行われた高市総理大臣とトランプ大統領による首脳会談。高市総理はエネルギー分野での協力の必要性を強調した。翌日、オハイオ州ではソフトバンクが建設するガス火力発電所の起工式が開かれた。日本がトランプ政権に約束した総額5500億ドルの対米投融資の第1弾としてソフトバンクがいち早く名乗りを挙げた国策事業。ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長の隣にはラトニック商務長官らトランプ政権幹部の姿も。孫氏が新たに打ち上げたのが、5000億ドル（約80兆円）で発電所にAI向けデータセンターを併設する計画。敷地内で電力を調達できる一大AI拠点をつくる構想。莫大な投資には日米の大手企業が参画する方向で、ソフトバンクはその取りまとめ役を担う。孫氏は前日の首脳会談後の夕食会にも出席し、トランプ政権との関係を築いている。日本企業による投資に、地元では雇用創出の期待が高まっている。企業の中には慎重論も聞かれる。孫氏が「日本企業にとっても大きなチャンスだ」などとコメントした。