- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 長江優子 古旗笑佳 棚瀬順哉 近藤智彦 中澤翔
オープニング映像。
池谷アナら出演者が挨拶をした。古旗は「中東情勢と同時に世界各国の動きという広い視点も大事にしたい」とコメントした。
経済情報を伝えた。
マーケットの動きをニューヨークから伝える。イラン情勢の先行きをめぐる不透明感があらためて意識され、株式相場は軟調な値動きとなった。プライベートクレジット市場に対する懸念もくすぶっている。トランプ大統領は戦争終結に向けたイランとの協議が進んでいるとの主張を続けたが、一方でアメリカメディアはトランプ政権が数千人規模の陸軍部隊を中東に派遣すると伝えた。相場はリスク回避ムードとなった。ソフトウェア株への売りも再燃した。
プライベートクレジットから資金を引き上げる動きが加速している。アメリカの大手ファンドでは解約請求が膨らんだことで投資家が払い戻しを求めた金額の約45％しか返還されない事態となっている。アレス・マネジメントとアポロ・グローバルは個人投資家向けファンドの解約申請が想定の上限を超えたため、払い戻しを制限したと説明した。解約請求額が運用資産の約11％に増加したという。融資の焦げ付きに対する不安が高まっている。
アメリカの3月のPMI速報値は51.4と前の月から低下し、11カ月ぶりの低い水準となった（S＆Pグローバル）。中東情勢を受けたエネルギー価格高騰が響き特にサービス業で景況感が悪化した。発表元のS＆Pグローバルは「景気減速・インフレ加速の望ましくない組み合わせが発生している」と述べている。
EUとオーストラリアは24日、FTAの締結で合意したと発表した。牛肉など一部農産物を除き広範囲で関税を撤廃、4億5000万人規模の貿易圏が誕生する。欧州委員会・フォンデアライエン委員長は「自由でルールに基づく貿易が繁栄をもたらす。取引よりも信頼が重要だ」と強調した。
イギリスのアームは24日、初めての自社製半導体「AGI CPU」を発表した。メタと共同で開発し競合するインテルの製品に加え2倍以上の性能を実現させたとしている。メタ、オープンAI、SKテレコム、SAPなどに提供する。アームはライセンス提供特化のビジネスモデルからの転換に踏み切った形。
NY証券取引所から中継で野村グループ・塩崎遼大に話を聞く。24日の株式相場は下落。中国がイランに和平交渉を促すなど今後の協議に向けてポジティブなヘッドラインも散見されたが、米国とイランの協議について双方の主張が食い違い不透明感が拭えなかった。ガソリン価格の高騰が懸念される中、11月の中間選挙に向けて姿勢を変化させた可能性が考えられている。アメリカ中間選挙上院の勝利予想（ポリマーケット）で共和党は50％まで低下している。市場では戦闘終結の期待も徐々に高まっている。
金利、商品、欧州株価、株式先物の動きを伝えた。
ゲストはモルガン・スタンレーMUFG証券の中澤翔、JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉。イラン情勢と原油価格について棚瀬は「完全にそれ主導の展開になっている。一昨日はトランプ大統領の発言を受けて原油価格急落、ノルウェーとドルが急落。非常に不透明感が強い状況が続いている」などとコメントした。
為替の値動きを伝えた。
JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉による解説。ドル円予想レンジは158.50円～159.50円。原油価格が反発する中でドル高主導でドル円が上昇する展開になっている。円は総じて見れば方向感のない展開になっている。注目ポイントは「ひさびさに金利差が重要に」。金利差と為替の動きを振り返ると2024年ぐらいまでは日米の金利差とドル円の間には比較的強い相関があったが、昨年4月のアメリカの相互関税発表以降、相関が完全に崩れている。細かく見ると2月以降は金利差とドル円の相関が復活してきている。先週は主要先進国中銀のレートアナウンスメントが多くあったが、おしなべてタカ派的な結果になっている。相対的には円にネガティブな形になっている。リスクとしてはドル高円安方向に傾いているとみている。
10年国債の情報を伝えた。
24日の世界の株価、株式先物の動きを伝えた。
岩井コスモ証券・林卓郎による解説。日経平均予想レンジは53000円～53600円。注目ポイントは「原油価格と春相場への期待」。アメリカとイスラエルのイラン攻撃開始から3週間が経過、中東情勢不透明感が残る。WTI原油先物価格は過去100ドル超突破などの高値が長期継続した例はあまり多くない。増産など各国の対応、協議による短期収束が基本。2022年、ロシアのウクライナ侵攻時には2～3周目でいったんピークアウト。今回もかなり似通っている。1970年以降の主要な紛争時の日経平均について、開戦時を基準に平均的な値動きをグラフ化したものを紹介。いずれも一月程度の調整で力強い反転に向かっている。例年観測される春の株高傾向がある。海外投資家の買い越し傾向も鮮明。
石油の国家備蓄の放出は、今月16日に開始した民間備蓄の放出に続くもので、全国11か所ある備蓄基地から順次放出する。国家備蓄は、エネオスや出光興産など国内の石油元売り4社に総額およそ5400億円で売却されるという。また、中東の産油国と共同で備蓄している石油についても今月中におよそ5日分の放出を開始するとしている。政府は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、石油製品の安定供給や価格の抑制を図りたい考え。
片山財務大臣はきのうの閣議後の記者会見で、為替について「いかなる時もあらゆる方面あらゆる場面で万全の対応を取る」として、市場を牽制した。一方で、財務相が原油先物市場への介入も視野に調査をしているとの報道については、事実関係の明言を避けた。
豊田自動車グループのトヨタ不動産などはきのう、豊田自動織機に対して実施していたTOB（株式公開買付け）が成立したと発表した。買収総額はおよそ5兆9000億円になり、日本企業同士の買収案件で過去最大となる。これにより豊田自動織機は、臨時株主総会を経て上場廃止となる。
総務省が発表した2月の全国消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が111.4で、1年前と比べて1.6％上昇した。上昇率が2％を下回るのは、3年11カ月ぶり。政府による電気やガス代の補助金などでエネルギーが1年前と比べて9.1％下落したことが大きな要因。一方、生鮮食品を除く食料は5.7％の上昇となり、7カ月連続で伸びが鈍化したものの高止まりが続いている。