- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 長江優子 古旗笑佳 棚瀬順哉 近藤智彦 中澤翔
不動産調査会社の東京カンテイが発表した2月の東京都心6区の中古マンションの平均価格は、70平方メートル当たり1億8761万円となり、前の月と比べて0.2％下落した。前の月に比べてマイナスとなるのは、37カ月ぶりとなる。流通する中古マンションの戸数が増えたことなどが影響したとみられる。東京23区全体の平均価格は、前の月に比べ1.9％高い1億2349万円となり、22カ月連続で上昇した。
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気象情報を伝えた。
モルガン・スタンレーMUFG証券・中澤翔さんは、「1月会合で1番驚いたのは、物価見通しの強さだった」などとコメントした。原油先物市場への介入について、JPモルガン・チェース銀行・棚瀬順哉さんは、「原油先物市場への介入というのは前例がないですし、実際にはいろいろハードルもあるかと思いますので、当面実施される可能性というのは極めて低いのではないかと思っている」などとコメントした。
テレ東広告の告知。
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24日のニューヨーク株式市場株価の終値について伝えた。
ニューヨーク証券取引所からの中継で、野村グループ・塩崎遼大さんは、「市場では利下げの後ずれ、さらには利上げまでもが意識されはじめている。ホワイトハウスと議長の対立が利下げ再開の遅れにつながるのではないかと懸念する声が増えている」などとコメントした。
為替、金利、商品について伝えた。
テーマは欧州投資家の日本株観。モルガン・スタンレーMUFG証券・中澤翔の解説。中東情勢の日本株への影響について。2次的な影響への懸念が目立つ。教訓は予備的備蓄の重要性。IEAは90日分の備蓄を推奨しているが、日本は250日超の在庫。各国が予備的在庫の水準を引き上げると在庫積み増し需要が原油市場の下支えになるので、原油需要の下限が切り上がる可能性がある。複数の欧州投資家から3月の金融政策決定会合に置いて植田総裁は想定よりタカ派的だったという見方。銀行株は割高にあるとみている。欧州投資家からみた日本株のテーマ、インフレ、経済安全保障、国土強靭化。高市政権が掲げる成長戦略17分野と6つのコンセプトイメージ。重要なのは経済安保とサプライチェーン強靭化とAI実装と計算革命、社会基盤の刷新と強靭化。エクスポージャー別の対TOPIX累積超過リターン。足元では不確実性はあるが日本株に対する期待が高いなどと解説。
イラン情勢の緊迫化に伴う世界経済の先行きが注目されているが、いま日本企業による投資発表が相次いでいる国がある。それがインド。インドのモディ首相が2014年にインドの製造業を育成する「メイクインインディア」を掲げた時期に製造業の投資が相次いだ。その動きをベースにいま日本企業が“脱中国”というキーワードを軸に2つの側面でインドに改めて注目している。インドで稼ぐ日本企業の代表ともいえるスズキ。注目する2つの要因について、1つ目はインド国内の需要の拡大。インドは人口の増加だけでなく、中間層の所得増加が期待されている。個人消費の勢いは強く、いまは自動車の国内販売台数が中国、アメリカに次ぐ世界3位の規模に成長した。もう1つ注目されているのが輸出拠点としての役割。中国にかわるサプライチェーンの構築という側面に加えて、インドから中東やアフリカにアクセスがしやすい点も評価されている。自動車部品大手「アイシン」はインドで工場を2つ新設すると発表している。「ヤマトHD」はインドに新たな物流拠点を開設した。「クボタ」はインドを拠点に世界各地にトラクターを展開する構想を描いている。スズキのインド事業は子会社の「マルチ・スズキ」が担っていて、スズキが開発した車両をインドで製造・販売している。GSTの改定後の販売数が39％増えた。売れている車種の特徴は2つあって、1つ目は小型車。もう1つは価格の高いSUV。想像を上回るSUVの需要を受けて、マルチ・スズキはインド西部にあるグジャラート州の工場でSUVの「フロンクス」の増産を決めた。短期的に注意したいのは中東情勢の影響。インドにとって中東は自動車や機械、食料品の輸出先という点だけではなく、原油や天然ガスの輸入先でもある。インド政府は天然ガスを自動車の燃料などに優先供給する緊急措置を発動した。中長期の課題はマルチ・スズキのシェアが高すぎることが逆風になること。
マルチ・スズキの竹内社長は「シェア50％は非常に高いチャンレンジだが、少なくとも40％は確保し少しでも伸ばしたい」と話した。トヨタが高級車ブランドとして「レクサス」を打ち出したようにマルチ・スズキが新たな高級車ブランドを打ち出せば市場の構図が変わる可能性もありそう。スズキの調べによると、1000人あたりの保有台数は先進国は600台が多い中でインドは30台しかない。マルチ・スズキはいまインドで4つの工場を運営している。年に260万台ほどの生産能力を持っているが、ここから既存工場の増強が相次ぐ。さらにグジャラート州で新たな工場建設用地を取得ている。スズキとマルチ・スズキの時価総額をみると、マルチ・スズキの方が高い。
SIBVCトレード代表取締役社長の近藤智彦を紹介。主要銘柄であるビットコインの過去10年のチャートをみると、昨年2025年に過去最高値円建てで1800万円を更新した。10年でみると非常に大きな成長となっている。2024年11月にアメリカの大統領選挙があり、トランプ大統領が再選したが、選挙期間中に暗号資産関連政策も打ち出していたののでトランプ大統領が当選したことで暗号資産市場にもポジティブな影響になったという。2017年、21年、25年と4年に1回、結果的に最高値を更新している動きとなっていて、その翌年に大きく下落している。イラン情勢などの地政学リスクがあるが、株式などの「伝統資産」が売られる中で、金など暗号資産といった特定の国家に属さない資産という見方もあるため上昇するという局面の直近であった。ここ半年の動きだと、昨年10月から下落しているきっかけとなったのがトランプ大統領の「対中国追加関税」の表明。国内のトレンドで外せないのが暗号資産が金融商品取引法に移行するということになり、現在、資金決済法として規制されている。暗号資産が法律上で金融商品に定理される。
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東京の様子とともに気象情報を伝えた。
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NASA＝アメリカ航空宇宙局は24日、月面基地の建設計画に今後7年間で200億ドル（約3兆2000億円）を投じると発表した。アメリカ主導のアルテミス計画を推進し、2028年までに飛行士を着陸させる計画。また火星に向けても原子力推進式の新たな探査機を打ち上げる。一方で、日本も関わる宇宙基地「ゲートウエー」の計画は一時中断する。
テスラの2月のヨーロッパでの新車登録台数が1年前から11．8％増加した。イーロン・マスクCEOの政治参加に反発する不買運動などで落ち込んでいた販売が2024年12月以来、初めてプラスに転じた。ヨーロッパでプラグインハイブリッド車などを含めた電動車の需要が伸びていて、全体の約7割を占めている。中国のBYDの登録台数は2倍以上に増加し、テスラを上回った。
アメリカの3月の総合PMI＝購買担当者景気指数の速報値は51.4と前の月から低下し、11カ月ぶりの低い水準となった。中東情勢を受けたエネルギー価格高騰が響き、特にサービス業で景況感が悪化した。発表元は、「景気減速とインフレ加速という望ましくない組み合わせが発生している」と述べ、先行きに強い警戒感を示している。
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リスクについて中澤さんは「2つのリスクが併存していると考えていて、中間選挙を控えて米国がイランに対して譲歩していくリスクが1つ、片方でイランが必ずしもそれにのらないリスクも併存しているということで、今後の日本株を見極めていくうえでは米国とイランがお互いに妥協点をどのような形で見いだせるかがカギ」と話した。為替について棚瀬さんは「介入警戒感が強いこともあるし、先週について円は弱かったがドルも弱かったのでドル安が上値を抑えたというところもあった」と話した。
きょうで古旗さんが担当から離れる。エンディングあいさつ。