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「モディ首相」 のテレビ露出情報

イラン情勢の緊迫化に伴う世界経済の先行きが注目されているが、いま日本企業による投資発表が相次いでいる国がある。それがインド。インドのモディ首相が2014年にインドの製造業を育成する「メイクインインディア」を掲げた時期に製造業の投資が相次いだ。その動きをベースにいま日本企業が“脱中国”というキーワードを軸に2つの側面でインドに改めて注目している。インドで稼ぐ日本企業の代表ともいえるスズキ。注目する2つの要因について、1つ目はインド国内の需要の拡大。インドは人口の増加だけでなく、中間層の所得増加が期待されている。個人消費の勢いは強く、いまは自動車の国内販売台数が中国、アメリカに次ぐ世界3位の規模に成長した。もう1つ注目されているのが輸出拠点としての役割。中国にかわるサプライチェーンの構築という側面に加えて、インドから中東やアフリカにアクセスがしやすい点も評価されている。自動車部品大手「アイシン」はインドで工場を2つ新設すると発表している。「ヤマトHD」はインドに新たな物流拠点を開設した。「クボタ」はインドを拠点に世界各地にトラクターを展開する構想を描いている。スズキのインド事業は子会社の「マルチ・スズキ」が担っていて、スズキが開発した車両をインドで製造・販売している。GSTの改定後の販売数が39%増えた。売れている車種の特徴は2つあって、1つ目は小型車。もう1つは価格の高いSUV。想像を上回るSUVの需要を受けて、マルチ・スズキはインド西部にあるグジャラート州の工場でSUVの「フロンクス」の増産を決めた。短期的に注意したいのは中東情勢の影響。インドにとって中東は自動車や機械、食料品の輸出先という点だけではなく、原油や天然ガスの輸入先でもある。インド政府は天然ガスを自動車の燃料などに優先供給する緊急措置を発動した。中長期の課題はマルチ・スズキのシェアが高すぎることが逆風になること。
マルチ・スズキの竹内社長は「シェア50%は非常に高いチャンレンジだが、少なくとも40%は確保し少しでも伸ばしたい」と話した。トヨタが高級車ブランドとして「レクサス」を打ち出したようにマルチ・スズキが新たな高級車ブランドを打ち出せば市場の構図が変わる可能性もありそう。スズキの調べによると、1000人あたりの保有台数は先進国は600台が多い中でインドは30台しかない。マルチ・スズキはいまインドで4つの工場を運営している。年に260万台ほどの生産能力を持っているが、ここから既存工場の増強が相次ぐ。さらにグジャラート州で新たな工場建設用地を取得ている。スズキとマルチ・スズキの時価総額をみると、マルチ・スズキの方が高い。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月30日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
クーデターで軍が実権を握ったミャンマー。1月から民主派を排除する形で総選挙が行われ、軍のトップだったミン・アウン・フライン氏が大統領に選出。明日から5日間インドを訪れモディ首相と会談。大統領選出後、外国首脳との対面会談は初。選挙の正当性への批判により欧米諸国から孤立するなか、隣国との関係強化を図りたい考え。インドとしては国境問題などで対立する中国がミャンマー[…続きを読む]

2026年5月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
日本の新幹線をベースにしたインド初の高速鉄道のイメージデザインが公開された。オレンジを基調とした流線型の車両。ムンバイとアーメダバードの間の約500kmを結び、移動時間は約7時間から約2時間ほどに短縮される見込み。来年8月に一部区間で開業する予定。去年8月、当時の石破総理とインドのモディ首相が会談し、JR東日本開発の最新型新幹線「E10系」をインドに導入する[…続きを読む]

2026年5月13日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
あすに迫る米中首脳会談両国の思惑について解説。

2026年5月12日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースBiz キャッチ!
インドのモディ首相は燃料節約や在宅勤務の実施、海外渡航など不必要な移動を控えるよう呼びか​けた。インドは原油の半分はホルムズ海峡を通過している。モディ首相は金の購入を控えるように呼びかけた。ジュエリー関連企業の株が下落。可能であれば電気自動車の乗り換えをと呼びかけた。政府高官も同様のメッセージを打ち出した。自然農法の切り替えも呼びかけている。インドでは燃料の[…続きを読む]

2026年5月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
インド経済について入村隆秀は「これから先は場合によると燃料価引き上げといったことから厳しくなる可能性がある。10日にモディ首相が在宅勤務や海外旅行自粛などで燃料を節約することを国民に訴えた。」、高島修は「インドや韓国なども含めてアジア諸国でも若干原油高で自粛要請のような動きが出てきている。日本は戦略備蓄が多いこともあり、比較的反応が緩いようにみられる。」など[…続きを読む]

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