- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 小川佳紀 秋田浩之 木下智夫
気象情報を伝えた。
国内では財務省が国債市場特別参加者会合を開く。原油高対策で財政拡張の圧力が強まる中、どのような意見が交換されるのだろうか。アメリカではFRB・ジェファーソン副議長が講演を行う。
インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫によると、日銀がきのう公表した1月会合の議事要旨では、為替から物価への影響を従来以上に重視する必要があるとの見方が示された。海外中銀の政策のスタンスが日銀に影響しやすくなったことを意味する。具体的にはイラン戦争の影響で、FRBやECBがこれまで以上にタカ派化するのではとの見方が金融市場で強くなってきている。先物市場で織り込まれるFRBの利下げの期待はゼロになった。ECBは3回利上げをするという想定になっている。対して日銀はあまり変わっていない。こうした見方が市場で織り込まれてくると、円安圧力が生まれインフレになって日銀が利上げを強要されるシナリオが視野に入ってくる。
岡三証券の小川佳紀は、基調的なインフレ率を捕捉するための指標に注目。消費者物価指数を捕捉するための指標だが、価格変動の大きい項目を外しの日銀が物価の基調をつかむために判断する材料。足元は少し低下基調で、物価も方向感がまちまち。足元のガソリン価格、素材価格も上昇していく可能性が高いため、徐々に風向きが変わってくる可能性もある。日銀の利上げペースが重要になってくる。ここから緩やかなペースであれば、株式市場への影響は大きくならないとみている。今の日本の景気情勢、企業業績を見ると、1～2回の利上げであれば今の市場は十分に吸収できるだろう。利上げ＝株安というよりは、冷静に見ておく必要がある。過度な株安への影響はそれほど心配する必要はない。
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25日のニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。
ニューヨークから大和証券CMアメリカの髙橋諒至が解説する。ソフトバンクグループ傘下の半導体設計大手・アームが24日、初の自社製半導体のAGICPUを発表した。アームはこれまで、半導体の開発や設計に利用されるIPと呼ばれる設計図を主にスマホ業界向けに提供する企業だったが、今回発表したAGI（汎用人工知能）の時代を見据えたCPU戦略はその立ち位置を大きく変える。AGIには膨大な計算を長時間、電力効率よく処理できる計算基盤が欠かせないが、アームは自社の技術が極めて適合すると強調。スマホ中心のIP企業からAI時代を担うCPUメーカーへの進化が今回のメッセージ。新事業に関する業績見通しでは、戦略転換を裏付けるように業績面でもかなり踏み込んだ見通しを示した。5年以内に新事業を含めた年間売上を約250億ドルまで成長させるとしたほか、EPSについては9ドル程度まで引き上げる目標を掲げた。野心的な計画の鍵を握るのが、ソフトバンクグループの孫正義氏。孫氏はAGIの時代が来ると語り続け、アームを中核に据えてきた。日米首脳会談の夕食会で、孫氏がトランプ大統領の隣に座っていたことも話題になっている。国家戦略が絡む分野で孫氏が強い存在感を持っていることを印象づける場面。民間企業が急ピッチでデータセンター建設を進めているが、国家レベルでもAIの計算基盤が整備されれば、中心で使われるCPUなどの需要は大きく膨らむ。アームの技術力に孫氏による政治との距離感が加わることで、アームの設計が標準として広く使われる環境が一気に整う。国家戦略の方針転換があるとリスクが伴うというところには注意が必要。
為替の値動き、債券の金利、商品の値動きを伝えた。
インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫が解説する。1～2月期の中国の主要経済統計をみると、景気が少しリバウンドしつつある。一番勢いがあるのが鉱工業生産で、輸出が好調であることを反映している。小売売上は政府の補助金の政策の効果が出ており調子が良いが、1～2月期も少し加速した。固定資産投資は昨年のはじめから減少が続き、1～2月期で少しリバウンドしたが、固定資産投資は中国のGDPの約4割を占めるため、全体としては景気は弱めである。最終需要の伸び率と中国当局公表のGDP成長率は、去年の前半位まではほぼ同じ動きをみせてきたが、去年の後半から乖離してきた。10～12月期の成長率は4．5％だったが、最終需要は前年比マイナスとなった。最終需要の数字は中間需要の在庫投資や誤差脱漏は含んでいない。中国当局はこれを公表しておらず何とも言えないが、在庫投資が去年の年末にかけて大きく膨らんだ可能性がある。積み上がった在庫を減らしていかないとならないため、景気に対しては下押しの圧力がかかることになる。今年の成長率は現状ではまだ厳しく、供給過剰のもとでデフレの状況になっている。今月の全人代で対策が出てきたが、全体の方針としてはより積極的な財政政策、適度な金融緩和政策が継続された。財政政策はほぼ昨年どおりで、成長率へのプラス効果はほとんどないと言える。
新型政策金融ツールの金額が増額されたことは、プラスに効いてくるだろう。新型政策金融ツールは、金融政策、財政政策、産業政策を融合させたハイブリッド政策。政府系銀行が市場から資金を調達し、様々なプロジェクトに資本金を注入。各プロジェクトで借り入れをさらに実施し、多額の設備投資をしていく。財政政策による直接的なGDPのへの押し上げ効果を試算すると、去年は0．6％ポイントだったが今年は2．0％ポイントと、大きく期待できる。新型政策金融ツールの影響がプラスに出るということ。中国が成長していくためには3つのハードルがある。供給過剰の中で企業が投資に対して慎重であること。不動産の厳しい状況が続き、補助金の反動が出てくる可能性があること。イラン戦争でエネルギー価格上昇の影響もある。中国政府は年後半には追加的な経済対策を打ち出し、結果的に4．5～5％との目標は下限のところで達成できるだろう。世界の他の国に対して中国がデフレを輸出していくというような構造が、続いていく可能性は見ておく必要がある。今年すでに打ち出された政策は投資を焦点にしているが、年後半は消費に重点を置いたような政策を取ってくる可能性がある。
日本経済新聞・秋田浩之コメンテーターが、16日付の日経電子版の自身の記事“グローバルサウスが危ぶむ「世界崩壊」米イラン攻撃に高まる怒りと非難”について解説する。（日経電子版）最大のポイントはアメリカによるイランへの攻撃により、西側諸国とグローバルサウスの間の溝が修復が難しいほどに広がっている。イラン攻撃に関連しては、原油価格の高騰や世界のエネルギー、経済への影響が指摘されるが、長期的には両者の溝が広がるきっかけになっている。気候変動や食料、エネルギーなど世界の問題に対応していくためには、両者が協力しないといけない。インドで開催されたレイジナ対話は、グローバルサウスを含め多くの国の要人や識者が集まり、国際問題や安全保障問題を議論する。今回のテーマは「西側諸国への不信強まる米政権の暴走を止められるか」。西側諸国への反発の直接的な理由は、トランプ政権が国連決議も経ず、国際法上も違反しているとみられるような軍事行動を繰り返していること。1月にベネズエラに軍事介入しマドゥロ大統領を拘束。2月にはイランへの軍事行動を始め、一気に国家の指導者および40人ほどの要人を殺害した。アメリカの行動により、アメリカの同盟国に対しても不満が高まっている。アメリカの同盟国は、ロシアによるウクライナ侵略により、グローバルサウスの国々にも制裁に参加すべきだと強く求めている。これに対し、トランプ政権の軍事行動について日本や欧州は、アメリカ政府を非難したり止めたりしていない。偽善的であるとの反発が生まれてしまう。
西側諸国への反発が感情論だけでなく、西側が主導してきた秩序そのものを拒否するというところになると危険。象徴的な発言として、会議ではインド・ジャイシャンカル外相が「戦後秩序は西側が西側のために作ったもので、永遠に続くと考えるのはおかしい」と発言している。新興国の参加者からは核戦争リスクが現実的なものとして出てきた。会議の参加者と個別に話すと、これまでなかった核戦争や第三次世界大戦への不安が聞こえ始めている。インドやインドネシアのシンクタンクの代表などからは、「アメリカが軍事行動をエスカレートしておりどこに歯止めがあるかわからなくなってきている」などの不安が聞かれた。米軍は通常戦力が強いため地域紛争で核を使うことは考えづらいが、グローバルサウス側からも世界の終末についての不安が聞かれていることは過小評価しないほうがよい。高市総理が訪米し「世界の平和を作れるのはあなだだけ」とトランプ大統領に呼びかけた。「早く戦争終結し平和に戻してほしい」と働きかけるのに加え、イランについては停戦に向けて、さらには停戦後のホルムズ海峡の安定に向けて同盟国同士で協力する枠組みを作ることが大事。ホルムズ海峡の安全を保つための共同声明をイギリスが主導し、日本も参加して当初6カ国で採択したが、20カ国ほどに増えており日本も賛同を働きかけている。これもひとつの良いケースだろう。
少子化や車離れで自動車教習所のマーケットは縮小傾向。自動車教習所の卒業生はピーク時の261万人から現在は4割以上減少し、教習所の数も約17％減っている。逆風の中で大胆な戦略を打ち出している教習所が福岡県にある。社会問題の解決まで視野に入れた取り組みを取材した。
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福岡県大野城市のミナミホールディングスが運営する南福岡自動車学校。入校者数は九州エリアでトップ。アロマが焚かれた入口の先には、明るく開放的な受付にカフェのような待合スペース。教習終わりの教官と教習生の様子をみると、雑談・談笑しながら帰って来る。教習を体験してみると、褒めて指導するのがモットー。15年ほど前までは20年連続で売り上げが減少し、経営は右肩下がりだった。2011年に事業を継いだのが、創業者の孫の江上喜朗社長。まず取り組んだのが、オリジナルイメージキャラクター「かめライダー」。学校や交差点で交通安全運動を行い、親しみやすいイメージを浸透させていった。面白みのない学科教材の改革にも着手。作成した標識を覚えるための動画は、ユーモアたっぷりで記憶に残りやすいと好評で、全国100を超える教習所に採用され、新たな収益源に育っている。
イメージ向上戦略は成功したものの、教習所が直面する課題は山積み。そのひとつが指導教官の不足だった。自動運転システムを手掛けるスタートアップ・ティアフォーとともに、8年かけてAI教習システムを開発。屋根の上のセンサーで位置情報を把握し、車内カメラではドライバーの視線を検知している。助手席に教官が乗ることなく、AIが運転内容を分析し指導してくれる。AIには検定で審査される70を超える項目が組み込まれており、客観的に評価していく。コースを走った後は振り返りで、100点満点で採点される。映像とデータで何が悪かったのかを確認。ミナミホールディングス・江上喜朗社長は、全国の教習所全てで使われる状態を目指すとしている。現在、18の教習所が導入し、ペーパードライバー研修などに活用されている。国の規制改革推進会議では、導入拡大に向けた規制緩和が検討されており、さらなる普及が期待される。
現在ミナミホールディングスでは8つの事業を展開。その中のひとつが、物流業界向けの外国人ドライバーの育成・斡旋事業。8年前、日本流の運転技術を教えるために、カンボジアに自動車学校を開校。卒業生は来日して福岡県の教習所で検定を受けた上で、日本の免許を取得。彼らをドライバー不足に悩む運送会社に斡旋する事業。熊本県宇城市にある運送会社アップラインでは、ドライバー不足に悩んでいる。カンボジア出身の運転手は、ミナミホールディングスが運営する教習所で免許を取得し、ここで働いて4か月になる。この会社では2名の外国人ドライバーが就業中。田中一成社長も手応えを感じている。自動運転が普及すれば免許自体取る必要がなくなる時代が来るかもしれないが、ミナミホールディングス・江上喜朗社長は「自動運転車を監視するオペレーターの安全教育など、そういう役割にシフトするのは1つの生きる道」などと語った。
足元では教習所の一番の課題は生徒不足でなく、教官が足りないこと。規制緩和がうまくいけばAI教習車の利用が増えるのではと期待されている。遠隔で1人の教官が数台の車を見る仕組み。ゆくゆくは、自動運転が広がった時に一般道でも監視するノウハウに繋がるのではないか、と考えている。
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渋谷の中継映像を背景に、全国の天気予報を伝えた。きょうの天気のポイントは「関東・東北を中心に雨」。
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イラン国営メディアは25日、アメリカが提示したとされる15項目の停戦計画をイランが拒否したと報じた。「戦争の終結はトランプ大統領ではなくイランが決める」と強硬な姿勢を崩していない。イランの国営英語放送局プレスTVは、イラン高官の話としてアメリカの提案が過剰で緊張を高めるための策略だと主張した。攻撃の完全な停止や損害に対する賠償金の支払いなど5項目の条件を明らかにし、条件が満たされない限り交渉は行われないとしている。ホワイトハウスのレビット報道官は「交渉は続いている」と強調。イランとの戦闘が続く中、トランプ大統領はSNSで、延期していた中国訪問を5月14日から2日間の日程で実施すると明らかにした。また今年の後半には習近平国家主席が訪米するとしている。
アメリカ・ロサンゼルスの地方裁判所の陪審は25日、未成年のSNS依存を巡る裁判で、メタとグーグルに責任があるとする評決を下した。幼少期にSNSに依存しうつ病になったのは運営側の過失が原因だとする原告の主張を認め、合計600万ドルの賠償を命じている。メタとグーグルは控訴するものとみられる。今回の裁判が企業側の責任を問う先行事例となり、未成年のSNS利用規制の強化に繋がる可能性がある。