インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫によると、日銀がきのう公表した1月会合の議事要旨では、為替から物価への影響を従来以上に重視する必要があるとの見方が示された。海外中銀の政策のスタンスが日銀に影響しやすくなったことを意味する。具体的にはイラン戦争の影響で、FRBやECBがこれまで以上にタカ派化するのではとの見方が金融市場で強くなってきている。先物市場で織り込まれるFRBの利下げの期待はゼロになった。ECBは3回利上げをするという想定になっている。対して日銀はあまり変わっていない。こうした見方が市場で織り込まれてくると、円安圧力が生まれインフレになって日銀が利上げを強要されるシナリオが視野に入ってくる。
岡三証券の小川佳紀は、基調的なインフレ率を捕捉するための指標に注目。消費者物価指数を捕捉するための指標だが、価格変動の大きい項目を外しの日銀が物価の基調をつかむために判断する材料。足元は少し低下基調で、物価も方向感がまちまち。足元のガソリン価格、素材価格も上昇していく可能性が高いため、徐々に風向きが変わってくる可能性もある。日銀の利上げペースが重要になってくる。ここから緩やかなペースであれば、株式市場への影響は大きくならないとみている。今の日本の景気情勢、企業業績を見ると、1～2回の利上げであれば今の市場は十分に吸収できるだろう。利上げ＝株安というよりは、冷静に見ておく必要がある。過度な株安への影響はそれほど心配する必要はない。