TVでた蔵トップ>> キーワード

「日本経済新聞 電子版」 のテレビ露出情報

きのう、野党6党が尹錫悦大統領を辞めさせる弾劾訴追案を提出。最大野党「共に民主党」は、「“非常戒厳”宣布はいかなる要件も守っておらず明白な憲法違反」「内乱行為であり完璧な弾劾の理由となる」と主張していて、7日にも採決が行われる。弾劾訴追案可決には在籍議員の3分の2(200人)以上の賛成が必要だが、野党192人では届かない。しかし、「非常戒厳解除」の議決案には与党議員18人が賛成しており、与党議員8人以上が訴追案賛成に回れば可決される。弾劾訴追案提出による尹大統領の去就(可決、否決、辞意表明)を紹介。摂南大学国際学部客員教授・朴一氏が電話解説。共に民主党・李在明代表、韓国与党「国民の力」・韓東勲代表、韓国・ソウルの映像。CBC特別解説委員・石塚元章、カンニング竹山のスタジオコメント。憲法裁判所、大統領選挙、朴槿恵、文在寅、北朝鮮に言及。
韓国の尹錫悦大統領は夫人を守るために「非常戒厳宣言」を出したという疑惑がある。ことし10月に行った世論調査では尹大統領の支持率が19%となったが、不支持の理由に妻・金建希大統領夫人の問題が最も多かった。おととし9月、夫人が代表を務めていた会社の事務室で高級バッグを受け取った問題では、一連の動画が公開され法律違反ではと物議を醸している。他にも「自動車会社の株価操作に関与」、「選挙で候補者の公認決定に介入」、「親族に有利になるように高速道路のルートを変更」など、様々な疑惑がある。バッグ受け取りや株価操作はいずれも不起訴となっている。野党「共に民主党」の最高委員は検事総長などの弾劾を表明。国会は政府から独立した「特別検察官」が捜査する「金建希特検法」をこれまで3度可決したが、尹大統領がいずれも拒否権を行使した。摂南大学国際学部客員教授・朴一氏が電話で解説。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月10日放送 22:00 - 23:00 日本テレビ
カズレーザーと学ぶ。カズと学ぶ 勝ち組になる方法
中国製品に関連した日本のメーカー株も上昇している。中国からアメリカへの輸入品目で多いのが医療などの繊維製品で、中国製品に大幅な関税がかかると日本の繊維・アパレルメーカーが好調になると予想。アメリカに流れる予定だった中国製品は東南アジアや日本に輸出されると言われている。

2024年12月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
企業の技術力や、成長性などを担保にする融資「企業価値担保権」が26年にも始動する。広がれば、資産を多く持たないスタートアップ企業にも資金が回りやすくなると期待されている。ただ、一部地銀などには戸惑う声があり、経営者の認知度も3割に留まっている。定着に向け、金融庁は、制度の利点やノウハウの周知といった環境整備に全力を挙げる構え。(日経電子版)

2024年12月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
経済評論家・加谷珪一氏のスタジオ解説。おとといPayPay銀行が普通預金と米ドルで金利2%を発表した。メガバンクの普通預金金利は年0.1%の所が多くその20倍になる。例えば100万円を預金すると金利2%適用で円貯金50万円では月約613円、米ドル預金50万円で月約612円相当で受取利息は約1225円。しかし1ドル150円で50万円を預入した場合、円安では約5[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.