おととい公示された衆院選。日経新聞によると数十秒から3分程度のショート動画が積極的に活用されているという。スマホでの視聴を前提とした縦型の動画で多くの有権者が視聴していて短時間で支持の訴えが可能だという。多くの政党や候補者が動画を活用するきっかけとなったのはおととしの都知事選挙。候補者の動画が選挙期間中に拡散され若者の間で注目された。今回の選挙戦では動画制作のノウハウを求める候補者も多く、制作会社への問い合わせが相次いでいるという。一方、外部への制作委託をめぐっては公職選挙法で禁じられた選挙運動への報酬支払いとならないかが課題となる。おととしの兵庫県知事選では「PR会社に報酬が支払われた」として候補者らが刑事告発されたが、その後不起訴となった。ショート動画では、中には収益目当てやAIを使った悪意ある動画も存在するため情報の真偽には注意が必要だという。
