来年4月から行われる消費減税について、与野党から反発の声があがっている。次回の国民会議は、来週水曜日に予定されている。また、所得税減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除について、自民党は、事務負担が重くなるとして給付に一本化で早期導入する案を示した。しかし、給付一本化でも事務負担が増えることから、「自治体には迷惑をかけず、国がマイナンバーを使った仕組みを作るべき」という声もあがっている。野村総合研究所の木内登英氏は「給付付き税額控除は抜本的解決。しかし、財源議論も進まず、消費税率2年間ゼロも、つなぎにするには中途半端。政府は消費税減税を撤回し、給付付き税額控除の議論を加速させ、低所得層に絞った給付金を再度検討すべき」と指摘している。中室さんは「国民民主党は勤労者を中心に5万円程度の社会保険料還付の前倒し実施、チームみらいは年収540万円程度までの対象とした所得連合型給付を打ち出しています。両党、どちらかといえば低中所得者が有利になることをやりたいという共通点があって、私たちも国民会議に丸投げは良くないと思います」などと話した。