千葉大学病院特任教授の吉村健佑氏を紹介。きのう6月1日から保険対象となる医療機関や薬局に支払われる診療報酬が改定された。今回の改定で窓口負担3割の人の場合、外来初診は改定前から190円上乗せされ患者の支払額は57円増。外来再診については改定前から70円上乗せされ患者の支払額は21円増となる。診療報酬をめぐっては今年4月経済同友会は全国市立の診療報酬体系での均質な医療サービスの維持・提供に限界があるとして、「地域別診療報酬制度」の導入を提言。しかし日本医師会は地域別の1点あたりの単価の変更は反対の立場を示している。また「キャンセル料」についても一部医療機関で診察日の直前に患者都合でキャンセルした場合、キャンセル料の請求が可能となる。その場合予約料をとることを事前に国に届け出て「予約に基づく診察」として特別な料金を徴収している医療機関が対象となる。診察予約時にキャンセル料が発生する可能性を説明し同意を得ることや、金額などを院内に掲示するなどの条件がある。吉村氏によると高度医療や専門医療を提供している医療機関ほど高額機器の購入や更新に非常に予算が掛かり、病院経営に余力がないと機器の更新ができないことになるという。更に中東情勢、医療資材の高騰などもある。政府は国家備蓄の医療用手袋を放出するも必要量には達していない。
医師の数の偏りについて。厚生労働省が4月に発表した「医師偏在指数」のグラフを見ると、全国で最も医師が足りているのは東京、足りていないのは青森となっている。医師が不足する地域では今オンライン診察が活用されている。岩手県の八幡平市立田山診療所は2020年から常勤の医師がいない状態が続き、約40km離れた市立病院などの医師が交代で勤務しているが月1～2日はオンライン診療となっている。吉村健佑氏は「医師の偏りは地域や診療科間だけでなく病院や診療所間でも存在している。地域に必要な医療をどの病院が担うか。医療の集約化も含めて地域全体で医療の提供体制を作る必要がある」としている。