次は日本維新の会・浅田均さんの質問。浅田氏は「いま多くの国民の皆さんにとって一番心配なのは物価が上がるのに賃金・収入が増えない。増えないから生活が苦しくなるということではないか。この問題を解決するには賃金を上げるなどして可処分所得を増やすか、物価を下げるか、あるいはそのいずれも実現する政策が必要。私は1、賃金があがるから物価が上がっても消費が減らない。2、物価が上がっても消費が減らないから価格転嫁ができる。3、価格転嫁ができるから物価が上がりGDPが増える。4、GDPが増えるから賃金を上げることができる。こういう4つのステージからなる循環を作り出すことが必要であるという観点から質問を始める。まず賃上げと価格転嫁について質問。岸田総理は地方中堅中小企業を含めた持続的賃上げの実現を表明している。今週の春闘では平均3.58％の賃上げを実現できたと胸を張っているが、組合のない企業も含めた中小企業は2％程度にとどまっているという数字もあり、まだまだ賃上げが隅々まで波及しているとは言えない状況。総理はこの状況をどのように認識しているのか。総理は賃上げ税制を強化するための減税措置を表明したが、賃上げを企業の自主性に委ねるだけでは持続性はなく、必要なのはいかにして経済を成長させるか。経済はコスト上昇分を価格に転嫁し、物価が上がることにより成長する。ところが帝国データバンクが実施した調査では価格転嫁率は43.6％、つまりコストが100円上昇した場合に43.6円しか販売価格に反映できていないのが実態。全く価格転嫁できない企業もいまだに12.2％を占めている。これでは経済は成長しない。総理は持続的な賃上げが可能となるよう賃上げ費用の転嫁対策を進めると表明したが、意味がよく分からない。また従来の取り組みに加え、具体的にどんな対策を講じるのか。価格転嫁に対する具体策なしに賃上げと唱えても空念仏。総理の認識をたずねる。次に物価を下げる観点からの質問。足元の急激な物価高から国民生活を守るための対策は急務。これまで政府が実施しているスキームは供給側の特定事業者・団体に補助金を投入するという手法だが、我が党は一貫して最終消費者への直接の支援、集めて配るのではなくそもそも集めないことで最終消費者の可処分所得を直接応用させるべきと主張している。ガソリン高騰に対する激変緩和措置事業を来年春まで継続すると表明したが、今後も引き続き補助金を投入するのであればリットル25.1円分の当分の関税率を廃止し、そのうえで175円程度まで補助金を投入するスキームに変えても要する費用は同じだと思うが、まずは財源総額の多価についてお答えを。そのうえで最終消費者の可処分所得を直接向上させることが可能な当該課税の廃止をなぜ行えないのか理由を明確にお答えを。岸田総理は所信の冒頭、変化の流れを絶対に逃さない、掴み取ると発言された。しかし変化を認識できないものに変化の流れを掴み取ることなどできるはずもない。」などと述べた。
日本維新の会の浅田均氏は、岸田内閣が進めているライドシェア導入について、日本は元々ライドシェア事業イノベーションなどを否定してきたため、ライドシェアを推進するのはすなわちスタートアップなどの支援強化を推進するという意識で良いのかと質問した。また、岸田総理が、突然ニューヨーク経済クラブでの公演で、所信表明演説では語らなかった資産運用特区構想を打ち出したことについて言及した。また、経済対策の所得税減税などについてのスピード感について、どういった意識を持っているかについて尋ねた。
日本維新の会の浅田均氏は、政府の打ち出す経済対策は、本当に資産を必要とする中間層や子育て世帯に行き渡らない点が非効率的であると指摘。浅田氏は岸田総理が減税に否定的な姿勢を示すのは理解できるとした上で、効果的な経済対策として社会保障などの減税を挙げている。また、また、社会保障制度改革にはデジタルサイエンスの導入が必要と意見を出した。さらに、政府日銀が続ける金融緩和の話題で、岸田総理が所信表明演説で「デフレ経済」から「コストカット経済」に表現を変えたことについて、総理の経済への認識が変わったのかなどを尋ねた。浅田氏は「現在の状況は名目賃金が上がらない中で、物価が上昇化し実質賃金が下がっています。総理が物価高対策を講じているのに、日銀が金融緩和を継続するのは、国としての経済対策の統一性がないとの意見もありますが、見解を聞かせてください」などと質問した。
日本維新の会の浅田均氏は、岸田総理が、物価高対策として重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大すると表明したことについて、新型コロナの重点支援地方交付金の追加では問題のある使い道が指摘されていることなどから、使途を明確にした上で国民に直接給付し選択肢を広げたほうがいいと提案。また、浅田氏は外交について、岸田総理がゼレンスキー大統領に100台のピックアップトラックを送ると約束したが、実際は廃車寸前の中古車を数十台ずつ送るという対応をしていることについて指摘した。また、岸田総理が、自民党党是である憲法改正の投票を実現できなかった場合、次期総裁選へ出馬にしないつもりなのか尋ねた。