旧統一教会被害者救済を巡って自民・公明・国民と、立民・維新らがそれぞれ法案を提出。昨日の担当者の会議では、双方が法案の修正案を示した。自民の修正案は、立民・維新らの主張を踏まえて法案の付則に「財産保全のあり方を含めて検討を加える」という文言が。立民は「更に明確する必要がある」としている。5党は合意したうえで法整備を行うことが望ましいと一致していて、衆院で採決が予定の来週5日に向けて詰めの調整。
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