オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。

旧統一教会被害者救済を巡って自民・公明・国民と、立民・維新らがそれぞれ法案を提出。昨日の担当者の会議では、双方が法案の修正案を示した。自民の修正案は、立民・維新らの主張を踏まえて法案の付則に「財産保全のあり方を含めて検討を加える」という文言が。立民は「更に明確する必要がある」としている。5党は合意したうえで法整備を行うことが望ましいと一致していて、衆院で採決が予定の来週5日に向けて詰めの調整。

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世界平和統一家庭連合公明党国民民主党日本維新の会立憲民主党自由民主党

来年度の税制改正では法人税を減税した場合に不足する財源確保が課題。政府与党は、その財源の一部として「GX経済移行債」を充てる方向で検討。これは脱炭素社会の実現に向けて民間投資を後押しする施策の費用を賄うため今年度からの発行が計画されている。来年度の改正で、脱炭素や経済安全保障の観点から重要な「戦略物資」を国内生産する企業を対象に法人税優遇措置を検討。「GX経済移行債」の財源は、この減税の一部に充てる方向。改正では「賃上げ税制の拡充」「研究開発を促す優遇政策」など議論。

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GX経済移行債

防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自公の実務者協議。ライセンス生産の装備品について、米国に対して部品のみを輸出できるという今のルールを見直して、完成品も外国企業が所在する相手国に輸出できるようにして、相手国から第三国、または日本から第三国への輸出も出来るようにする方向で一致。その際、相手国には事前同意を求められ、戦闘が行われている国や地域は除くことなどが条件に。

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公明党自由民主党

コロナ禍などで子供の体力が低下する問題。厚労省は年代別に推奨する運動頻度を示したガイド案を取りまとめた。18歳未満ならWHOにならって「1日60分以上 少し息が上がる程度の活動」「強度の高い運動を週に3日以上」などとした。厚労省は年度内にもガイドを作って自治体に周知へ。

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世界保健機関厚生労働省

日本全国の気象情報。

経済情報。

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ダウ・ジョーンズ工業株価平均ナスダック総合指数

エンディングの挨拶。