衆議院の東京15区・島根1区・長崎3区の3つの補欠選挙が昨日告示され、計13人が立候補した。今回の補選は、去年秋に自民党の政治資金問題が明らかになって以降初の国政選挙で、各党とも現時点での政権に対する評価が示される選挙と位置づけている。自民党は東京15区と長崎3区で候補者擁立を見送り、島根1区に全力を挙げて議席を守りたいとしている。これに対し野党側は、立憲民主党が3選挙区全てで候補者を擁立した他、日本維新の会も2つの選挙区で候補者を出し、議席獲得で今後に弾みをつけたい考えとのこと。選挙戦では、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けた実態解明の進め方や再発防止策のあり方、賃上げや物価高騰対策、教育・子育て政策などを争点に、今月28日の投票日に向けて激しい選挙戦が展開されるとみられている。選挙結果は岸田首相の今後の政権運営や衆議院の解散戦略に影響することも予想され、各党とも支持拡大に全力を挙げるとしている。
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