少子化対策の強化に向け、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案は、衆議院を通過し今後参議院で審議される。改正案には、少子化対策強化に向け児童手当や育児休業給付を拡充するとともに、財源確保のため公的医療保険に上乗せし、国民や企業から集める支援金制度の創設などが盛り込まれている。改正案は、自民・公明などの賛成多数で可決。与党は、支援金制度は歳出改革などで社会保険負担の抑制を図りながら運用うするため、国民に実質的な負担を生じさせるものではないとした上で、少子化対策の安定財源に不可欠だとして丁寧に説明を続け、改正案の早期成立を図る方針。一方野党は、さらなる高齢化が予想される中、社会保障分野の歳出改革には限界があり支援金制度が国民負担を招くのは明らかなで、拠出額の資産を巡る問題も誠実さにかけるなどと批判を強めていて、参議院でも論戦が続く見通し。
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