- 出演者
- 伊原弘将
オープニング映像。
ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナが提唱する和平案の実現に向けて首脳級などが話し合う国際会議がスイスで始まる。15日からスイスで始まる平和サミットでは100の国と国際機関から首脳級などが参加すると発表された。NHKが入手した共同声明案によると、ウクライナが提唱する10項目の和平案のうち、今回は「原発の安全確保」と「食料安全保障」などの3項目に絞って議論されることになっている。一方、ウクライナが訴え続けている「ロシア軍の撤退」や「領土の回復」といった項目には触れておらず、ロシアとの関係も重視する一部の参加国に配慮したとみられている。ゼレンスキー大統領は13日「われわれは公正な平和の実現に向けた第一歩を踏み出す」とSNSに投稿し会議の成果に期待を示した。ウクライナとしては、欧米側だけでなくグローバルサウスと呼ばれる新興国も含め多くの国が参加する見通しの会議で共同声明を採択して結束を強調し、ロシアへの圧力につなげたい考えである。
一方のプーチン大統領は14日、和平に向けて「具体的で現実的な提案をする」と述べ、一方的に併合したウクライナ東部の4つの州からウクライナ軍が撤退するなどすれば和平交渉を始める用意があると主張した。支援疲れなども指摘される欧米側を揺さぶる狙いとみられる。
政治資金規正法の改正に向けて、参議院の特別委員会ではきのう参考人質疑が行われ、党から支給される政策活動費の支出をチェックする第三者機関の在り方などを巡って意見が交わされた。自民党は来週18日に岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行うことを提案していて、実現すれば週半ばにも党の法案を成立させたい考えである。日本維新の会が国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などについて、今の国会で結論が得られなければ参議院では法案に反対する構えを見せていることから、維新の会への対応も含め採決に向けた環境を整えることにしている。
これに対し立憲民主党は“自民党の法案には抜け穴が多く「政策活動費」の透明性の確保も不十分”と批判を強めている。来週19日の岸田総理大臣と野党党首による初めての党首討論の内容を見極めた上で、内閣に対する不信任決議案の提出を判断する方針で、今月23日の会期末を前に与野党の攻防が山場を迎える。
自民党の麻生副総裁と茂木幹事長は日本料理店で約3時間半会食し、秋に予定される党の総裁選挙への対応や党内情勢などをめぐって意見を交わしたものとみられる。また政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理大臣が公明党の主張を受け入れてパーティー券の購入者を公開する基準額を「5万円を超える」に引き下げる判断をしたことに不満を持っているとされ、一連の経緯が話題になったものとみられる。岸田総理大臣は3年前の10月に就任して以降、麻生氏、茂木氏と緊密に連携しながら政権運営にあたってきたが、党内からは3人の関係に変化が生じているという指摘も出ている。
中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行する。中国と領有権を争うフィリピンのほか、アメリカや日本など関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか懸念を強めている。
気象情報を伝えた。
エンディングの挨拶。