派閥の裏金問題をめぐり政治資金規正法の改正に向け今週中にも自民党公明党が協議を進めていく方針。自民党は当初「党としての案をまとめることは検討していない」と独自案を示さず協議に入っていてこれに対し公明党石井啓一幹事長が意見集約も含め自民党案をまとめるよう要求した。自民党は3本の柱の再発防止策を検討、1国会議員の責任強化、2外部監査の強化、3デジタル化による透明性の向上で今週前半に党内でまとめ公明党と協議を進める方針。一方公明党がまとめた要綱案は収支報告書が適法に作成されているか国会議員が確認書を提出する制度をもうけ虚偽があった場合に議員本人も責任を追う連座制の導入するとした。その他には制作活動費の使い道公開など盛り込んだ。野党も改革案を明らかにし、連座制は導入、政策活動費は廃止、企業・団体献金は禁止と一致している。
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