政治資金規正法の改正に向けて、党独自の案をまとめることになった自民党。作業チームのメンバーが協議を行った。再発防止に向けた具体策として、議員の責任を強化するため、収支報告書の内容に間違いがないことを示す「確認書」の作成と署名を、議員本人に義務づける方向で調整に入った。会計責任者が処罰された際に、議員が内容を確認せず、形式的に作成していた場合には、罰則を科すことが盛り込まれる見通し。政治とカネの問題を巡っては、国会でも論戦が交わされた。岸田総理大臣は、政党から議員に支給される政策活動費の透明性を高めるよう求められたのに対し、自民党としても各党共通のルールがどうあるべきか判断する考えを示した。国会議員に支給されている旧文書通信交通滞在費、現在の調査研究広報滞在費の使いみちや公開の在り方を巡って、自民党・井出庸生衆院議員は「政治活動とお金のあり方、どういうものが次世代に望ましいのか姿を示してほしい」とただし、岸田首相は「支出可能経費の確定、支出の公開のあり方、こうした残る課題について、各党、会派間で議論を再開してもらうことを（自民党に）指示した」と述べた。日米首脳会談で、自衛隊と米軍の指揮統制の向上を図っていくと合意したことを巡り、共産党・志位議長は「米国防総省が進めている指揮、統制のシステムに自衛隊を統合し、日本の主権まで米国に差し出す方向に進む。日米首脳会談で合意してきたのでは」とただし、岸田首相は「主権国家として安全保障を考えた場合、平和憲法の外側にはみ出るなどあってはならない。管理することこそ政府の大きな責任」と述べた。
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