衆議院・政治改革特別委員会では、自民党が提出した法案、立憲・国民民主が共同提出した法案、日本維新の会が提出した法案などの趣旨説明が行われた。現在20万円超となっているパーティー券の購入者の公開基準の引き下げでは、自民案が「10万円超」、維新案が「5万円超」とする一方、立憲民主党はパーティの開催を禁止する法案を提出するなど、各党の主張には大きな隔たりがある。また、政党から議員に支給される「政策活動費」でも自民案が「使い道を項目ごとに党に報告し、党が収支報告書に記載」とする一方、立憲・国民案は「支給の禁止」を求めている。来月23日が会期末の今国会での成立を目指し、与野党の激しい攻防が繰り広げられる。
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