政治資金規正法の改正に向けて、与野党双方が提出した法案。きょうから実質的な審議がスタートした。初日から、各党の溝が改めて浮き彫りになった。衆議院特別委員会では、与野党双方から提出された法案に対する質疑が始まった。議員への罰則強化を含む再発防止策を巡って、自民党・鈴木馨祐衆院議員（法案提出者）は「政治家に直接確認をさせる仕組みの導入で、政治資金をめぐる言い逃れを完全になくす。収入を監査対象にして不記載、虚偽記入も強力に抑止する」、立憲民主党・本庄知史衆院議員（法案提出者）は「政治家本人に記載、提出に対し義務を負わせる。不記載や虚偽記載は刑事罰や公民権停止の対象とする」と述べた。公明党・中野洋昌衆院議員は「150万円超の寄付について、過失による不記載でも公民権停止。公民権停止のほかの違反と比べバランスを欠くのでは」とただし、本庄衆院議員は「高額の寄付は、小額に比べて政治の腐敗に結び付く懸念があり、国民の監視下に置く必要が高い。他の違反行為の罰則とバランスを欠くとは言えない」と述べた。「政策活動費」の扱いについて、立憲民主党・柚木道義衆院議員は「領収書や明細書を公開しないのは“裏金活動の自由”を守るためでは。なぜ公開できないのか」とただし、自民党・鈴木馨祐衆院議員（法案提出者）は「公開になじまないものが存在するのも事実。支出項目について収支報告書に記載する対応で進めたい」と述べた。パーティー券購入者の公開基準額をめぐって、柚木衆院議員は「公開基準を引き下げるほうが透明性が高まる。なぜ5万円はダメで10万円ならいい？」とただし、自民党・藤井比早之衆院議員（法案提出者）は「透明性の確保の要請と個人情報やプライバシー保護の要請、双方のバランスをどう適切に考えるかが重要。きりがよく基準として分かりやすい10万円を設定」と述べた。企業団体献金の扱いについて、日本維新の会・青柳仁士衆院議員は「リクルート事件などを受けて、企業団体献金の規制をするとなった。やりきれなかった改革をやらなかったら、また30年間野放し」とただし、自民党・鈴木馨祐衆院議員（法案提出者）は「全ての企業が悪か、そうではない。企業団体は、最高裁判決でも政治活動寄付の自由が認められている」と述べた。共産党・塩川鉄也衆院議員は「企業の政治献金は、本質的に政治を買収する賄賂。営利目的の企業が強大な財力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば政治は大企業や財界に向けたものになってしまう」とただし、鈴木衆院議員は「企業といえども政治参加の自由があり、企業団体献金の禁止は考えていない。薄く広く多くの多様な者に依拠する政治をつくっていくことが極めて重要」と述べた。国民民主党・長友慎治衆院議員は、立憲民主党などと共同提出した法案の付則に、規正法違反などで議員が起訴された場合、政党交付金の一部の交付停止を盛り込んだことに関連し「問題視しているのは事件発覚後も満額受け取れる今の仕組み」とただし、自民党・鈴木馨祐衆院議員（法案提出者）は「非常に重要な問題意識。どのような対応ができるのか考えたい」と述べた。政治資金規正法の改正に向けた今後の議論について各党からは。立憲民主党・泉代表は「月内にも衆議院を通過させようという話まで聞こえてきている。しっかりと衆院で審議し、国民が納得する政治改革案にたどりつくために頑張りたい」、日本維新の会・馬場代表は「自民党の考え方に乗ることはありえない。参院もある。タイムリミットは近づいている。自民党の決断を待つ」、公明・代表は「議論の成果をどう合意に形作っていくか、総理自身が自民党総裁としての力強いリーダーシップのもとで合意形成に大きく寄与してほしい」、自民党の法案提出者・鈴木馨祐衆院議員は「明日の質疑、月曜の参考人（質疑）も含めて、真摯に議論を見守りながら、さまざまな対応も考えていきたい」と述べた。質疑と並行して各党の実務者も動いている。来週中の衆議院通過を目指す自民党はきょう、国民民主党に法案の内容を説明。一方で日本維新の会も、公明党に自分たちの法案を説明。溝が埋まらない中、自民党は公明党などの賛同をどうやって取り付けるのか。野党は自民党に案を飲ませるため、どう決断を迫っていくのか。会期末まできょうでちょうど1か月。せめぎ合いが続く。