岸田総理大臣は日本維新の会の馬場代表と会談し合意文書を交わした。党から支給される政策活動費について年間の使用額の上限を設定し10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するほか、議員自身が代表を務める政治団体に寄付を行った場合は税制優遇措置を受けることを禁止するとしている。また国会議員に支給されている調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について、衆参両院の議長のもとに設置される協議の場で議論し使いみちの公開と残金の返納を義務づける立法措置を講ずるとしている。このあと日本維新の会の馬場代表は記者会見で「自民党の修正案が提出されれば基本的には賛成だ」と述べた。衆議院の特別委員会は理事懇談会を開催。この中で自民党は「法案の修正で調整が続いている」として新たな案を示さなかった。野党側は極めて遺憾だなどと反発し、週明けに委員会で質疑を行うため速やかに新たな案を出すよう求めた。
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