政治資金規正法の改正を巡って、にらみ合いを続けてきた各党。きょう、ついに岸田総理大臣がカードを切った。公明党が求めていた、パーティー券の公開基準「5万円超」への引き下げ、日本維新の会が求めていた「政策活動費」の10年後の領収書公開を修正案に盛り込むことで、公明党は賛成、日本維新の会は基本的に賛成する方針。一気に動いた修正協議。舞台裏で何があったのか。
自民党の修正案を巡り、きょうも続く与野党協議。立憲民主党・落合貴之衆院議員はここ数日、公明党の動向を気にかけていた。各党との協議に当たっている公明党・中川康洋氏は、現状の案では、まだ主張が反映されていない点があると考えていて「われわれはまだ議論が終わったとは思っていない 強行採決とか数の力でいくのはなかなか賛成できない」と述べていた。
きょう事態が動いた。総理大臣官邸で公明党・山口代表と岸田総理大臣が会談。岸田総理は、公明党の主張を踏まえ、パーティー券の購入者を公開する基準額について「5万円超」に引き下げる方針を伝えた。その上で実施時期については引き続き調整したいという意向を示した。党に持ち帰って検討する考えを伝えた山口代表は「総理が大きな判断、英断を示した」と述べた。その後、岸田総理は、日本維新の会・馬場代表と会談に臨んだ。会談では、日本維新の会の求めに応じて、「政策活動費」について、年間の使用額の上限を設定し、10年後に領収書などを公開することや、国会議員に支給されている「調査研究広報滞在費」について、使いみちの公開と残金の返納を義務づける立法措置を講ずることなどを盛り込んだ合意文書を交わした。馬場代表は「1歩でも2歩でも改革を進めていくのが日本維新の会の考え方。基本的には賛成する」と述べた。
正午前、修正協議が再開。自民党は、公明党と日本維新の会の主張を踏まえた新たな修正案を提示。週明けの来月3日に質疑を行ったあと、採決を行いたいと提案。野党側の筆頭理事・立憲民主党・笠国対委員長代理は「野党全党で求めていた重点3項目のうち2項目は全くゼロ回答。到底受け入れられない」と述べた。その後、自民党・浜田国会対策委員長と立憲民主党・安住国会対策委員長が会談。いったん決めた3日の採決については撤回し、採決日程は引き続き協議することになった。公明党は、すべての議員を対象にした会合を開催。新たな修正案への対応を公明党・山口代表らに一任した。党執行部は、党の主張が一定程度反映されたとして、賛成する方針。立憲民主党・落合貴之氏は「公明党が頑張った部分はあるだろうが、“本当にそれでいいと思っているんですか”という状況」と述べた。今夜、岸田首相は「国民との約束を果たさなければ、政治への信頼の回復は出来ないとの強い思いから、自民党として思い切った踏み込んだ案を提示する決断をした。今国会で（政治資金規正法の）改正を実現するという方向に向けて全力を挙げて取り組んでいきたい」と述べた。