政治資金規正法の改正を巡り岸田総理大臣は公明党の山口代表、日本維新の会の馬場代表と相次いで会談し、両党の主張を取り入れる形で大幅譲歩する考えを伝えた。岸田総理は公明党の山口代表との会談でパーティー券購入者の公開基準について公明党が求めていた5万円超にすると伝えた。岸田総理は更に、日本維新の会の馬場代表とも会談し、政策活動費について維新が求めたとおりに10年後に領収書と明細書を公開することなどで合意した。こうした自民党の譲歩を受け公明・維新の両党は改正案に賛成する見通しとなった。一方、立憲民主党は改正案には企業団体献金の廃止などが含まれず事実上の骨抜きだと批判している。自民党は政治資金規正法の改正案を来週前半にも衆議院で採決する方針で今国会で成立する公算が大きくなった。
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