政治資金規正法の改正案を巡ってようやく歩み寄る姿勢を見せた自民党。岸田総理が公明党と日本維新の会と相次いで党首会談を行った。自民党はパーティー券の購入者を公開する基準額について、10万円超への引き下げを一貫して主張していた。それが一転、公明党が主張していた5万円超まで引き下げるとした。ブラックボックスともいわれる政策活動費について領収書は不要との立場を取ってきたが、維新案の10年後の領収書の公開を修正案に盛り込む考え。自民党は公明と維新に譲歩する形で修正案をまとめ、来週、衆議院を通過させたい考え。岸田総理は、政治資金規正法の改正を本国会で確実に実現する、などと話していた。日本維新の会・馬場伸幸代表は「毎度毎度トップが動かなければ物事が展開していかない 一見すばやしいように見えますけれどもそういう形でないと動かないということは組織として体をなしていないことの裏返し」などと指摘していた。
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