派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を議論する衆議院の特別委員会では今日、岸田総理出席のもと審議が行われその後、採決する日程で与野党が合意している。ただ自民党が政策活動費の公開対象について、50万円を超える支出に限るとしていることに、日本維新の会が「全ての領収書が将来的に公開されるということで合意を結んだ、約束を反故にされた」と反発している。自民党は幅広い合意を得るため維新の主張を受け入れ、全て公開する方向で調整に入っている。しかし、自民党の裏金疑惑を告発した神戸学院大学・上脇教授は、今後も裏金が作られ続ける制度だと指摘。上脇教授は「パーティー券を買うこと自体を禁止するか、あるいは政治資金パーティー自体を全面的に禁止するしかない。裏金防止にはならない」と話している。
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