自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡って自民党の改正案が3度目となる修正を行うことになった。当初の改正案でパーティー券の購入者の公開基準を「20万円超」から「10万円超」に引き下げた。また現在は使い道を公開する必要がない政策活動費については項目ごとの開示にとどめていた。1度目の修正案で政策活動費については使った年月ごとの開示に変更した。更に、法律の施行後3年で見直すとの規定も盛り込んだ。ところが、翌日パーティー券の公開基準を巡り公明党からNGが出た。岸田総理は次の日、山口代表と会談。更には日本維新の会・馬場代表とも会談して合意文書に署名した。提出した再修正案でパーティー券の購入者の公開基準は「10万円超」から公明党が求めた「5万円超」に修正した。政策活動費についても日本維新の会の要求に応じて10年後に領収書を公開する規定を追加した。政治資金は議員の活動に関わるということから与党はもちろん野党も含めた幅広い合意を得たい考えがあるため。自民党はついに再修正案を昨日国会に提出し今日、採決することで与野党が合意していた。ところが今度は合意文書を交わしたはずの日本維新の会からNGが出た。実は自民党の再修正案では政策活動費の公開対象が50万円超に限られていた。日本維新の会はこれに猛反発。幹部からは「自民党にだまされた」などの声が上がった。今日、予定されていた採決は見送られるという異例の展開を経て、自民党は3度目の正直を目指して再々修正案を提示した。維新の求めどおり50万円超などの規定を削除した。結局のところ公明党と日本維新の会の要求を丸のみした形になった。自民党案は明日、総理も出席して質疑を行い採決されて、あさって衆議院を通過する見通し。
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