国会では政治資金規正法の改正を巡り、自民党が新たに提出した修正案について論戦が交わされている。午後には委員会で採決が行われるが、政策活動費などをめぐり野党側の追及が続いている。衆院政治改革特別委で共産党・塩川鉄也衆院議員は「10年後に無くなっている政党がたくさんある。まさに闇の中に葬られるというのがこの仕組みということになるのではないか」と質し、自民党・鈴木馨祐衆院議員は「様々なプライバシーであったり様々な考慮が必要なこともあるので、そういった点について適切な形を作れるように今後各党間での協議を行っていきたい」と答弁した。政策活動費をめぐって自民党は日本維新の会の反発を受け公開対象を50万円超からすべての支出に修正したが、野党側は領収書が公開されても黒塗りで出てくる可能性もあると指摘。また「領収書の保存義務は誰が負うのか」と追及すると、自民党は「制度設計は各党の協議を経てなるべく早期に具体的な内容を検討する」と述べるにとどめた。午後には岸田総理が出席して質疑が行われたのち、修正案の採決が行われる予定で、与党、日本維新の会の賛成多数で可決される見通し。
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