政治資金規正法の改正案が今日、委員会で採決され、与党のほか日本維新の会の賛成により可決された。「抜け穴だらけ」との指摘が相次ぐ中、最新のJNNの世論調査では「修正案を評価しない」と答えた人が70%に上っている。実際、修正案について意見を聞いてみると政策活動費について「10年後に領収書などを公開する」としている。野党も「10年後に不正が発覚しても誰も罰せられないのでは」と指摘したが、岸田総理は「法案が成立した暁には、罰則の要否等も含めて各党・会派で検討を行われるものであると認識している」という。また野党が禁止を求める企業団体献金について、改正案に言及がないことにも有権者から疑問の声が。企業団体献金の禁止が盛り込まれていないことについて問題ないとの認識を示した。改正案は明日、本会議でも採決され、衆議院を通過する見通しだが、国民が納得する改革になるか不明。
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