公明党と日本維新の会も賛成した自民党案だが、政策活動費以外にも抜け穴や問題の先送りが指摘されている。まずは議員の責任強化。裏金事件では多くの議員が秘書がやったことで、自分は知らなかったとして責任を逃れた。これを防ぐため立憲民主党などは議員にも会計責任者と同等の責任を持たせる連座制を提案してきたが、自民案では確認書というものを作った。議員が収支報告書の確認をしていなかった場合、虚偽記載などが発覚すると処分を受ける可能性もあるのだが、野党側は「確認はしたが虚偽記載に気づかなかったといえば責任を問えないのではないか」と指摘。「なんちゃって連座制」だと批判している。そして企業団体献金の禁止は盛り込まれなかった。そもそも業界との癒着を防ぐために、1994年に政治家への企業団体献金は禁止された。その代わりに、税金を主な財源とする政党交付金が導入された。その際、政党への献金についても5年後に見直すと決まったが、結局先送りされたまま政党交付金も献金も受け取る二重取りが続いている状況。
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