政治資金規正法の改正を巡り、日本維新の会は衆議院では自民党の法案に賛成したものの、国会議員に支給される調査研究広報滞在費の使いみちの公開などについて自民党が今の国会での実現に消極的だとして批判を強めている。維新の会は参議院議員総会を開いて自民党の法案への対応を協議し、参議院では反対に回る方向で調整を進めることを確認。藤田幹事長は岸田総理大臣に対する問責決議案の提出を検討する考えを示した。自民党・梶山幹事代行は「法案の賛否、問責決議案の提出については各党の判断によるもの。両党の党首による合意は大変重たい」などと述べている。
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